今回とうとう現実化した原発事故ですが、原子力保険でてん保される限度額(アマウンと)は1,200億円とか、これっぽちの金額で生じた損害がカバーリングできないことは明かなことでしょう。そうであれば、もっと高額のアマウンともしくは自動車保険の対人、対物賠償保険で一般化している損害額無制限の保険が何故に設定されていなかったのでしょうか。
それは、一度事故が起きた際のリスクが巨大過ぎ、引受保険会社連合としてとても引き受けしきれるものでなかった、もしくは引き受ける前提で保険料額を設定したとすれば、あまりの巨額さに電力会社として負担できる保険商品とはなり得なかったからと想像されます。
また、原発と離れますが、一般の自動車保険における保険約款に見ますと、保険を支払わない場合(いわゆる免責条項)として、『核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれら特性に起因する事故』という項目が記されています。
政府、官僚、多くの高名大学教授達が起こりえないと放言していた原発事故ですが、本当に真実起こりえないのであれば、この様な原子力保険の内容や、自動車保険にまでわざわざ免責条項として特記されることもなかったはずのことでしょう。
保険会社は冷徹な銭儲けマシンですから、自社に危険が及ばない様、クールにリスク排除を行います。一方、親方日の丸は、まあ、いざとなったら国(国民負担)で面倒をみる問題だと安易な思いがあったのではないでしょうか。
それは、一度事故が起きた際のリスクが巨大過ぎ、引受保険会社連合としてとても引き受けしきれるものでなかった、もしくは引き受ける前提で保険料額を設定したとすれば、あまりの巨額さに電力会社として負担できる保険商品とはなり得なかったからと想像されます。
また、原発と離れますが、一般の自動車保険における保険約款に見ますと、保険を支払わない場合(いわゆる免責条項)として、『核燃料物質もしくは核燃料物質により汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれら特性に起因する事故』という項目が記されています。
政府、官僚、多くの高名大学教授達が起こりえないと放言していた原発事故ですが、本当に真実起こりえないのであれば、この様な原子力保険の内容や、自動車保険にまでわざわざ免責条項として特記されることもなかったはずのことでしょう。
保険会社は冷徹な銭儲けマシンですから、自社に危険が及ばない様、クールにリスク排除を行います。一方、親方日の丸は、まあ、いざとなったら国(国民負担)で面倒をみる問題だと安易な思いがあったのではないでしょうか。