2021/4/8毎日新聞配信で「日米欧に新興国を加えた主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は7日、オンラインで会議を開き、法人税に世界共通の最低税率を導入する国際課税ルールについて「2021年半ばまでに解決策に至るよう引き続き取り組む」とした共同声明を採択した。」とのこと。
タックスヘイブンを利用した企業・富裕層による課税逃れを封じるためである。タックスヘイブンは本来税が納められるべき国々からまるで蛭のように税を吸い取り、世界中に不幸をまき散らすシステムである。課税逃れだけでなく、資金洗浄にも多く利用されているようだ。また、金融関係者の中にはこのタックスヘイブンを利用して課税額を減らすように努力を重ねる優秀な人材がたくさん存在している、なんと人材の浪費になっていることか。
このタックスヘイブンの動きを封じるには全世界でこのニュースの如くまずは最低の法人税率を設定し、これを守らない国はそれこそ”邪悪な国々”と定義していくことを直ちに行うべきである。法人税の国際的な最低税率導入に賛成する。
実際にはタックスヘイブンであることしか産業のない島嶼諸国やそれぞれのタックスヘイブン国の主権の問題で簡単にはことは進まないであろうが、少なくとも”タックスヘイブン制度は不道徳な制度である”という国際的な合意を作っていき、最終的にはタックスヘイブン制度を無力化してゆくことが道徳的であるといって間違いないと思う。
