このブログの
「日経コンピューター マイナンバー対応実践セミナー」を聞いてきた1
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/f2710d82c0f4adfb1ec4a0b3280ad735
がひっかかるらしい(上記のは有料)
たしかに無料セミナーは、やることがあるみたいです。
たとえば、ITExpoでは、NTTデータが、
開始が迫るマイナンバー制度、その対応と将来展望
http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2014/forum/view.html?c=N764
をやっていたようです。
その資料だけ入手できているんだけど、(そのURLを書いていいかどうかわからないので
書かないけど)
各企業がやるべきことの部分を、抜き出してみると
(以下、上記講演の資料をもとに、編集)
・番号制度対応ですべきことは、「課題認識」と「体制整備」そして「対応方針」を決めて、「実施」していくこと
・課題認識では、法令、ガイドラインの情報収集(源泉徴収、扶養控除申告書、生命保険など)、
利用や収集管理負担、従来に加えてすること、グループ会社など
・対応方針では、影響範囲(リスク、関連法定調書、負荷かかる業務など)を見極め、効率的に
・実施に対しては、事務フロー修正とシステム改修、教育訓練、周知
ってことが話されたらしい・・・
この手のセミナーは今後増えるんじゃないかな。
なので、今聞けなくても、ここまでは大丈夫そう・・・
でも、問題は、そこじゃなくって、
・法令、ガイドラインの情報収集方法
・事務フロー修正内容
ですよね。
これは、すでに、参考になるものが出されている。
NRIの番号制度への取り組みの
番号制度 企業向け情報
https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html
に一般的な業務フロー(入社、退社、休職など・・)が載っている。
なお、マイナンバーは現在、利用対象が
社会保険
年金、雇用保険、医療福祉、生活保護など
災害対策
被災者関連など
税金
確定申告など
の3分野に、「いまのところ」、限定されている
ちなみに
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
が、内閣官房でマイナンバーについてまとめてあるサイト。
そのサイトに行くと
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案」
は、パブリックコメントを求めている=案は見える。
その他、関連法令についてもまとめてあったりする。
・・・参考になりましたでしょうか?
「日経コンピューター マイナンバー対応実践セミナー」を聞いてきた1
http://blog.goo.ne.jp/xmldtp/e/f2710d82c0f4adfb1ec4a0b3280ad735
がひっかかるらしい(上記のは有料)
たしかに無料セミナーは、やることがあるみたいです。
たとえば、ITExpoでは、NTTデータが、
開始が迫るマイナンバー制度、その対応と将来展望
http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2014/forum/view.html?c=N764
をやっていたようです。
その資料だけ入手できているんだけど、(そのURLを書いていいかどうかわからないので
書かないけど)
各企業がやるべきことの部分を、抜き出してみると
(以下、上記講演の資料をもとに、編集)
・番号制度対応ですべきことは、「課題認識」と「体制整備」そして「対応方針」を決めて、「実施」していくこと
・課題認識では、法令、ガイドラインの情報収集(源泉徴収、扶養控除申告書、生命保険など)、
利用や収集管理負担、従来に加えてすること、グループ会社など
・対応方針では、影響範囲(リスク、関連法定調書、負荷かかる業務など)を見極め、効率的に
・実施に対しては、事務フロー修正とシステム改修、教育訓練、周知
ってことが話されたらしい・・・
この手のセミナーは今後増えるんじゃないかな。
なので、今聞けなくても、ここまでは大丈夫そう・・・
でも、問題は、そこじゃなくって、
・法令、ガイドラインの情報収集方法
・事務フロー修正内容
ですよね。
これは、すでに、参考になるものが出されている。
NRIの番号制度への取り組みの
番号制度 企業向け情報
https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/bangoseido/kigyo.html
に一般的な業務フロー(入社、退社、休職など・・)が載っている。
なお、マイナンバーは現在、利用対象が
社会保険
年金、雇用保険、医療福祉、生活保護など
災害対策
被災者関連など
税金
確定申告など
の3分野に、「いまのところ」、限定されている
ちなみに
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
が、内閣官房でマイナンバーについてまとめてあるサイト。
そのサイトに行くと
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(案)」
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令案」
は、パブリックコメントを求めている=案は見える。
その他、関連法令についてもまとめてあったりする。
・・・参考になりましたでしょうか?