休業要請を強制する時点で、廃業を勧めるほうが、コンサルタントとして正しいんだろうなあ…

岸田氏、休業要請「公平性担保へ強制力も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62324020V00C20A8PP8000/

結局政府に従って、雇用を維持しようとしても、
最終的にはコロナ対策できない会社・お店は政府によって強制的に営業停止させられるわけだから
（この場合、売上補償はなんの意味もなさない。お店はその日の現金がないから無理に営業しているわけだし、
雇用を維持するってことは、毎月給料払わないといけないから、強制休業させたらすぐに
お金が振り込まれない限り、営業停止＝即破綻になる）

もう、休業要請する特措法が決まった時点で、
体力あって廃業にできて、今後に希望が持てない会社は、
いち早く廃業を勧めるのが
コンサルタントとしては人の道にかなっていることだろうなあ・・・

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いや、各店舗、企業はここまでよく頑張ってきたと思う。
でも頑張りにも限界がある。

コロナに協力する場合、店舗いっぱいにはお客さんは入れられないのだから、
売り上げは昔よりそれなり、いやかなり落ちる。
そもそも日本の会社・お店は昔もそれほど余裕があったわけではないわけで・・

営業しても地獄、しなくても地獄、

ならば、体力のあるうちに廃業してしまったほうが、
お店も苦しくないし、計画的に廃業することで、
従業員も失業保険、生活保護を計画的に申請できる。

最後まで粘って、強制的に店を閉めさせられたり
補償では間に合わず借金を雪だるまで抱えて行ったり、
最悪、お店で感染者が出てしまったりしたら、
もう、経営者の人生は取り返しつかなくなる。
感染者が出たら、そのお店の再起は現実的に難しいだろう…

この場合、政府は十分な補償もしないで休業要請をするのだから、
雇用維持なんてことはお店は考えなくていい。
雇用維持はあくまで十分な補償をしてくれた場合に考えることで、
借金を重ねてまで雇用を維持させる権利は国家にはない。

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そもそも論だが。従業員も休業しているお店に働いているより、
無職になって失業保険や生活保護を受けたほうが、幸せかも？

と考えると、ここで、「いやがんばってお店を続けてください」というのは
あまりにも無責任だよなあ・・・いまの政権並みに・・・