『みなし法人解散の刑の後処理で···』

現在、年末に知らぬ間に起きた、みなし法人解散の刑については、継続手続きが終わり、弊社は存続しています。

 

そんな事のために法務局に何度も行きましたが、司法書士の方に手伝って頂き、事なきを得た訳であります。ありますが、一旦、その解散とされた2020年12月16日をもって、期を締めさせられたことになっており、その時までの決算報告書を作って、税金が発せするのならばそれを納めねばならぬと言うね。それだけならまだしも、存続した2020年12月17日から2021年3月31日の分は別立てで決算報告書を作らねばならぬと言うね、、、

 

多分、1人で会社している人は皆一番嫌な作業なんじゃないかな、経費処理って。。。それに連動して決算報告書を作るのも色々と面倒くさい訳だ。だから会計士やら税理士に任せるのだが、そのコストは無駄だと分かり、寧ろ税務署員に相談して書き方を教わり、確実に問題ない状態にして、提出することにしている。税務署員に聞いても一昨年の分は間違えられて課税されたけど、まぁ赦してやった。

 

それは兎も角、その作業がこのプロジェクトの終了間際に重なって、死ぬほど大変だわさ。。。

 

結論、消費税の支払いは発生。まぁ、預かっているだけだからな。其れは支払わねばならぬだろうよ。潔いので、ちゃんと支払いますよ。納税は国民の義務ですから。。。