テレビでは、選挙期間中の報道規制の違いが問題なので、ネット規制を強化すべきだとする論調が見られるが、意見がずれている。そこでなく、選挙前の報道姿勢。真偽の裏どりをしないまま百条委員会の議論を垂れ流したことの絶対を論じなければ信頼は回復できない。
それは一緒になって発言し、「ここまで言われてなぜ辞めないのか。」などと斎藤知事を追い込むことが、百条委員会の結論も出ないうちに、議会が知事に不信任を突きつける事態を後押ししたことを忘れない。視聴率の罠。ここを改善できれば、テレビは再生できるはず。頑張って欲しい。
私がテレビの再生を求めるのは、痩せても枯れてもテレビの影響力は大きいのが現状なので、それを左翼運動家や情報戦をやる外国勢力に明け渡さないで欲しいからだ。見限り人材が集まらなくても、影響力を利用したい勢力の餌食になる。これだけは避けたい。テレビ業界には積極的に踏ん張って欲しい。
自殺防止の観点から、テレビが自殺の原因を知らないのは正しいスタンスだ。 しかし、斎藤前知事に全ての原因があるかのような百条委員会の論調を報ずる際に、なぜ「自殺の原因」原因はまだわかっていない」と釘を刺さなかったのか。 記者は様々な可能性があることを拾ってたのに残念だ。
インターネット情報の真偽を見ている一方国民のリテラシーは進歩している。高齢者はネットを見ない考え。ただし、私はまだテレビの再生に期待している。警戒し過ぎて現場の取材力が活かされていない。ネット情報を放置せず、裏通りで勝負するのが肝要。現場を信じよう。
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♫テレビ局はもう何年も天狗の状態になっていました。兵庫県知事選でSNSの力が、表に出たのはとても良い事だと思いました。今まで何度もSNSは嘘が多いから。と言われて脅されてきました。
嘘もあるけれど、その中には、真実が沢山あることを、私たちは知ってしまいました。
情報戦争というのは、真実が無ければ人の心に響くこともありません。
この大騒ぎは、どうやらネット規制への道筋を支配者一族は持って行きたいようです。いつまでも真実をあかさないのは、国民コントロールがまた行われているのです。
追記＝＝＝＝＝＝
斎藤知事の選挙の際にPR会社の社長が、デジタル戦略の企画・運用を任され、それをnoteで自慢しても、選挙期間中のその活動が個人のボランティアで行われたのであれば、何ら法的な問題は生じない。公示前の立候補準備行為だけは有償で請け負えるので、その分について70万円が支払われただけの事案。
