【 ２０２４年１１月２２日 記 】
前回の衆議院選挙で自公政権が過半数を割る一方、国民民主が《躍進》したことにより、報道によれば国民民主の「手取りを増やす」という公約に沿った《１０３万円（他に１３０万円などもあるが）の【収入の壁】を取り払い、その上限を１７８万円にあげる》ことで調整が進められているらしい。
そのことを受けて、あちこちの自治体から《もし、そうなった場合、自治体の税収が減収になる》という懸念の声が出ているという。
考えてみればバカみたいな話だ。手取りを増やすために限度額（収入の壁）を上げたら《福利厚生施策を進めるための税収》が減るなんて。
収入の壁を《178万円に上げるか、もっと低く抑える、いくらに設定するべきか》なんていう《馬鹿らしくみみっちい論議》は止めて、
【 健康で文化的な生活が出来る最低３００万円くらいの年収はみな非課税 】にして、税収の不足は【 １億円の壁 】を打ち破ってこそ解決すべきだ。
ある自治体では、年金の壁を引き上げた場合、税収が５０００億円減るというが、年収１億円以上の富裕層から、今の逆進的な税制を改めて相応の税金を納めてもらったら、それを補うほどの税収が得られ、全て済む問題ではないか。
雀の涙ほどの利息からも所得税を（２０％の税率）取っておきながら、一方１兆円でも１０兆円でもそれ以上いくら稼いでも、一律の約２０％の所得税を払えばいいという【金融所得税】の税制こそ改めるべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
説明【年収の壁】とは
パートやアルバイトで働く人たちが、手取り収入が減ることを懸念して、働く時間をみずから調整する“制約”とされる、いわゆる「年収の壁」。
ニュースでは103万、106万、130万…と色々な数字が出てくるが、
【103万円の壁とは】
基礎控除と給与所得控除を合わせた金額が103万円。年収がこれを超えると所得税が発生する。
配偶者の扶養に入りながらパートなどで働く場合については、2018年に制度変更され、配偶者への控除の“壁”が103万円から150万円に引き上げられているということ
【106万円と130万円の壁】
社会保険料に関わるもので、働く会社の規模などによって違うが、パートなどで働く人が、106万円や130万円を超えると、
原則、配偶者の扶養を外れて、社会保険料の負担が生じ手取りが減ってしまうというもの。
それに対し、
【 １億円の壁 とは】
財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税負担率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に右肩下がりで下降していく。
これが「1億円の壁」と呼ばれるもの。
【 所得税の累進課税率 】
どうしてこのようなことが起こるかというと、1億円以上の所得のある超富裕層は、給与所得中心の層と違って、株や証券などから得られる金融所得が多く、その所得にかかる金融所得の税率は
所得金額にかかわらず一定の約２０％で、累進課税の最高税率である４５％（地方税を合わせても５５％）よりかなり低く、金融所得が多いほど全体の税率が下がることによる
