株価と世相

グラフは、昨年6月から今年3月末日までの日経平均株価の推移である。
ここで、私が言いたいのは昨年8月に発足した鳩山内閣に対して、経済政策の稚拙さから
やがて日本は後世に「鳩山不況」と呼ばれる経済不況になると盛んにマスコミに言われたことだ。元大蔵官僚である榊原慶応大学教授も、テレビで積極財政支出を否定する鳩山内閣に批判的な
意見を述べていたと記憶する。

確かに、政権発足時の藤井財務大臣による円高容認発言など首を傾げる場面もあったが、
少なくとも株価の推移は、右肩下がりでは無い。期間において乱高下はあるが、逆に右肩上がりではないか。円安基調もあるが、その要因は何かということは、ひとまず置く。

結論としては、政治はごたごたでも、経済は影響を受けていないということだ。
そうなると、マスコミのなんでも「鳩山が悪い」はフェアではない。
今起きてる現象ばかり評論するのではなく、いやしくも優秀な大学をでている新聞記者の諸氏は、少なくとも半年先の情勢ぐらい見とおした経済記事を書いて欲しい。

と言って、私は鳩山内閣の政策が株価上昇に寄与したとは思わない。

以前、欧米のマスコミ人が日本のマスコミに対して「あいつらは、ただ騒ぐだけ」と評したが、情けないが当たっていると思う。

さらに言えば、日本の諸悪の根源は戦前から続く官僚制にあるとマスコミは言うが、戦前から一番変わってないのはマスコミである。どう変わっていないか書くと非常に長くなるので改めて。

ただ、滑稽なのは連日「不況だ！不況だ！」と報道するが、企業が業績不振になれば、真っ先に支出を抑えるのは広告宣伝費である。おかげで、朝日新聞、TBSなど広告収入が減り、各社軒並み決算は赤字である。自分で自分の首を絞めているようなものだ。

だからテレビ番組はどこも、低予算のクイズ番組ばかり。お笑い芸人はギャラが安い。

お金はあっても、皆使うのを控えるから市場にはお金がだぶつき、いつまでたってもデフレである。嘘の報道をせよとは言わないが、明るい見通しもせず、悲観論の終始では、不況の責任はマスコミにもあると言いたい。

しかし、このブログはテーマがあちこち飛ぶなー。おしまい。