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世界遺産登録を目指す

2018-03-13 11:49:47 | 日記
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1 春日集落に案内所 住民が接待、潜伏信仰史語る 世界遺産候補地 平戸市 ...
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/400711

住民が接待、世界遺産候補地に案内所 平戸市の春日集落 キリシタン信仰のこぼれ話も[長崎県]
2018年03月13日 06時00分
平戸市の春日集落にプレオープンしている案内所
平戸市の春日集落にプレオープンしている案内所
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 世界遺産登録を目指す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の候補地の一つ、「平戸の聖地と集落」の春日集落(平戸市)に案内所がプレオープンし、地元住民が集落の歴史を語っている。

 同集落は同じ候補地となっている聖地・安満岳の山裾で400年以上、信仰を継承してきたかくれキリシタンの里。組織は解散したが今も信仰文化は残り、禁教期当時の景観の名残をとどめるという。

 案内所は木造2階の民家を改修。母屋の展示・多目的スペース(約100平方メートル)ではキリシタン弾圧と潜伏信仰の歴史や春日集落の今昔をビデオで紹介。ご神体・オテンペンシャ(聖具)やお札のレプリカを展示し、集落の住民3人が交代で案内する。離れ(約38平方メートル)は交流スペースで、婦人4人が交代で待機し、郷土食のかんころや漬物などで歓迎する。綾香和枝さん(80)は「皆さん、『懐かしい』と言って食べてくれる。今の暮らしのことをよく聞かれる」。

 信仰のこぼれ話やご神体のほか、毎朝、家の神棚、仏壇にお参りして安満岳を拝む集落の人たちの慣習なども話題になる。展示案内役の寺田一男さん(68)は「春日には棚田があったから移住せずに信仰をつないでこられたと思う。集落のことをいろいろお話ししたい」。開所は午前8時半~午後5時半。4月から平戸市が平戸観光協会に運営を委託し、正式オープンする。

=2018/03/13付 西日本新聞朝刊

2 ふるさと納税まとめ - まとめ村
https://matomemura.com/furusato/blo

ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施~3人に1人が寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があると回答~ - PR TIMES (プレスリリース)
prtimes.jp
2018-03-13 11:06:32

ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施~3人に1人が寄付金使途の内容で寄付先を決めた経験があると回答~
PR TIMES (プレスリリース)
ソフトバンクグループの株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤井 宏明)は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/)上で、ふるさと納税の寄付金使途に関するアンケート調査を実施しました。 調査結果の概要は以下のとおりです。 1.ふるさと納税制度を活用して寄付をしたこ ...

午前の呟き

2018-03-13 11:45:49 | 日記
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1 NHK 熊本県のニュース|NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/

鳥インフルウイルス検出されず
03月13日 05時08分
先月、天草市で見つかった死んだカラスについて詳しい検査を行った結果、鳥インフルエンザウイルスは検出されず、環境省は周辺10キロの範囲で指定していた「野鳥監視重点区域」を解除しました。

熊本県によりますと先月、天草市下浦町の畑で死んだハシブトガラスが5羽見つかり国立環境研究所で行われた遺伝子検査で、このうちの1羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出ました。

熊本県は検体を鳥取大学に送りより精度の高い確定検査を行った結果、12日、大学から鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと報告があったということです。
このため環境省はカラスが死んだのは鳥インフルエンザウイルスが原因ではないとして死んだカラスが見つかった周辺10キロの範囲で指定していた「野鳥監視重点区域」を解除しました。

熊本県は引き続き野鳥の死骸を見つけた場合は素手で触らず、最寄りの市町村や県に連絡するよう呼びかけています。

2 NHK 長崎県のニュース|NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/

オランダ坂の石畳を廃棄
03月13日 05時04分
外国人居留地の景観が残る長崎市のオランダ坂の石畳が、補修工事で一部がはぎ取られたままになり、使われていた石材が教育委員会との協議などを経ずに廃棄されていたことがわかりました。

長崎市東山手地区のオランダ坂は、周辺に洋風の住宅群などがあり、外国人居留地の景観が残る国の「重要伝統的建造物群保存地区」にあります。

長崎市によりますと5年前、小学校の解体工事に伴う工事車両が通行しやすいよう坂に敷かれていた石畳を幅4.5メートル、長さ15メートルにわたってはぎ取り、アスファルトに舗装しました。
舗装は、工事に伴う一時的な対応で、はぎ取った石畳は元に戻す予定でしたが、工事を担当した当時の土木維持課が「石材の痛みが激しく再利用が困難」と判断し、文化財を保護する教育委員会や地元の住民と協議せずに廃棄したということです。

石材は、明治時代から使われていたものを含んでいた可能性があり、12日の市議会の委員会で、廃棄について市の担当者は「文化財課と協議すべきであり、申し訳なかった」と述べました。

3 熊日出版文化賞決まる 「花びら供養」など3点 | 熊本のニュース | ニュース ...
https://kumanichi.com › ニュース › 熊本のニュース

熊日出版文化賞決まる 「花びら供養」など3点
2018/3/13 09:35
©株式会社熊本日日新聞社
熊日出版文化賞の候補作について意見を交わす選考委員たち=12日午後、熊本市中央区(高見伸)
 第39回熊日出版文化賞の本選考が12日、熊本市中央区の熊日倶楽部であり、熊日出版文化賞3点と自費出版物に贈るマイブック賞1点が決まった。

 出版文化賞の「花びら供養」(平凡社)は、先月90歳で死去した在熊の作家石牟礼道子さんのエッセー集。石牟礼さんの執筆活動を支えた評論家渡辺京二さん(87)=熊本市=が選んだ、主に2000年以降の文章を収めている。「石牟礼さんの世界が凝縮されている。書かれた対象物が全て美しく見える」と称賛された。

 「甲斐青萍[せいひょう] 熊本町並画集」(熊本日日新聞社)は、明治生まれの日本画家・甲斐青萍が描いた、江戸後期から昭和20年代の熊本市中心部の鳥瞰[ちょうかん]図などを収録。元熊本大教授の伊藤重剛[じゅうこう]さん(66)=熊本市、建築史=がまとめた。「青萍の目を通して熊本の歴史が描かれている。地図としての史料価値もある」とたたえられた。

 「肥後と球磨 その原史世界に魅[み]せられし人々」(人吉中央出版社)は、元県立装飾古墳館長の木崎康弘さん(61)=熊本市=が、県内遺跡の発見・発掘に携わった約150人の研究の歩みをまとめた評論。「熊本の考古学史を詳しく扱った非常に真面目な本。分かりやすい文章で、研究者の姿もよく分かる」と評価された。

 マイブック賞の「鶴屋駅弁当ものがたり」(熊日出版)は、鶴屋百貨店(熊本市)が1965年から続ける「全国有名駅弁当とうまいもの大会」の歴史と舞台裏を紹介した。「百貨店の戦略や社員の奮闘ぶりが詰まっており、ビジネス書として読んでも面白い」と評された。

 熊日出版文化賞は毎年、県内の個人・団体の著作を顕彰。今回は2017年刊行の約100点を対象に、2月の社内選考で候補作16点を選んだ。(中原功一朗、飛松佐和子)

 本選考の委員は次の通り(敬称略)。幸田亮一(熊本学園大学長)高濱州賀子(美術史家)富田紘一(肥後考古学会長)松木良介(グラフィックデザイナー)岡本智伸(東海大農学部教授)木下優子(県立図書館参事)荒木正博(熊日編集局長)

(2018年3月13日付 熊本日日新聞朝刊掲載)




3月13日 スコタコの呟き

2018-03-13 05:34:40 | 日記
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1 これからが本番!貴乃花親方VS八角理事長 内閣府に告発状「粛々と淡々 ...
https://www.zakzak.co.jp/spo/news/180312/spo1803120006-n1.html

これからが本番!貴乃花親方VS八角理事長  内閣府に告発状「粛々と淡々とやっていく」 (1/2ページ)
2018.3.12 
貴乃花親方(右)と八角理事長(左)ら執行部とのバトルは再燃した 貴乃花親方(右)と八角理事長(左)ら執行部とのバトルは再燃した

メディア向けに告発について説明した文書
 “貴の乱”はまだ終わらない。貴乃花親方(45)=元横綱=は9日、元横綱日馬富士による十両貴ノ岩への傷害事件の調査と、自身の理事解任について日本相撲協会の対応に問題があったとして、内閣府の公益認定等委員会に是正措置を求める告発状を提出した。同日、貴乃花部屋のホームページを更新して発表した。
大相撲

 また、10日早朝には、京都府宇治市内の宿舎で「特段変わったことはない。現在進行形ですから。進行中のことが表に出たかなということで、ご理解いただければ。粛々と淡々とやっていく」と述べた。

 ホームページで貴乃花親方は、告発の理由について、協会の傷害事件調査が第三者によって行われたものではないことから、「公正中立な内容とは到底評価できないものであり、身内による全く不十分な調査と報告をもって済ませようとしています」とした。

 また、調査にあたった協会の危機管理委員会が、被害者である貴ノ岩の同意を得ることなく、診断内容を入手して公表したことや、貴ノ岩の主張を聞く前に中間報告要旨を公表したこと、さらに、最終報告にも重要な点で貴ノ岩の主張が全く反映されていないことなどを問題視して訴えている。

 貴乃花親方は協会への報告義務を怠ったなどとして理事を解任されたが、「理事解任理由とされた事項は、法的には、解任事由に相当するような理事の職務義務違反になると認めることは困難なもの。評議員会は、私が求めた弁明の機会を与えずに、理事の解任という重大行為に及んでいます」とし、公益認定等委員会に立ち入り検査や適切な是正措置を求めた。

2ページ
 協会は9日、理事会と年寄総会を大阪市内で開いたが、貴乃花親方は「所用のため」欠席。八角理事長(54)=元横綱北勝海=は「良くないことだね。何の用か分からないが」と苦言を呈した。

 理事会と年寄総会では、貴乃花親方がテレビ朝日の特番(2月7日)に、相撲協会に無断で出演した件が議題に上がった。貴乃花親方への聴取も行われる予定だったが、不在だったため次回以降に持ち越し。春日野広報部長(元関脇栃乃和歌)は「本人が出てきていないので、どうしようもない」。

 貴乃花親方の協会に対する反撃に注目が集まっていたが、春場所(11日初日=エディオンアリーナ大阪)を前に、内閣府への告発というかたちで決行となった。一連の騒動は序章に過ぎず、これからが本番、とのムードが漂う。春場所は、また相撲どころではなくなってきた。レスリングの伊調馨(33)のパワハラ問題も内閣府に告発されている。

 道交法違反で略式起訴された幕下大砂嵐(26)=大嶽部屋=は、理事会で引退勧告が決まり、本人も受け入れた。退職金は30%減額で支給されることになった。

2 ふるさと納税まとめ - まとめ村
https://matomemura.com/furusato/blog

「春待ちりんご」、雪中から掘り出し 横手市のふるさと納税返礼品 - 秋田魁新報
www.sakigake.jp
2018-03-12 18:38:06

ふるさと納税に糖度50度の極甘焼き芋 鹿児島県垂水市
ふるさと納税
2018-03-12 17:10:49

森友 籠池

2018-03-13 03:27:39 | 日記
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1 NHK 熊本県のニュース|NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/

ア 森友学園問題 会計検査院も2種類の文書把握
3月12日 20時51分森友学園問題
会計検査院は12日開かれた野党6党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が2種類あることを把握していたことを明らかにしました。

会計検査院の山崎健国土交通検査第2課長は12日午後、国会内で開かれた野党6党のヒアリングで、去年、国有地売却の問題の検査を進める中で、財務省が作成し、貸し付け決議書に添えられていた文書の内容が、国土交通省から提出されたものと近畿財務局から提出されたもので異なっていることを把握していたと説明しました。

国土交通省から提出された文書は12日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。

このため検査院は去年5月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。

これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年11月に報告書を提出したということです。

この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出された文書の内容との間に大きな矛盾がなかったため検査に影響がないと判断した」としています。

検査院は今後、改めて検査を行う必要があるかどうか2種類の文書を精査することにしています。

イ 14件310か所で書き換え “事前交渉“ “昭恵氏“も削除
3月12日 20時17分森友学園問題
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする調査結果をまとめ、国会に報告しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。

さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。

また、当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。さらに、平成26年4月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。

このほか、売却の経緯について近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。


削除・書き換えは約310か所

財務省が書き換えを認めた14の文書はあわせて78ページの分量があります。このうち元の文書から削られたり、書き換えられたりした部分を一続きの文章や文言ごとに数えるとおよそ310か所にのぼりました。


麻生副総理兼財務相 無言で大臣室へ

麻生副総理兼財務大臣は12日正午前、財務省に入り、記者団からの「責任をどう考えるのか」などという質問に対してはなにも答えずに大臣室に入っていきました。


立民 枝野代表 「到底 看過しえない話」

立憲民主党の枝野代表は福島市で記者団に対し、「到底、看過しえない話で、書き換えの理由や、誰が指示したのかなどについて、1つ1つ細かく丁寧に厳しく問いただしていかなければならない。国会に報告された資料が変造されたり、国会で繰り返し行われていた説明が事実と異なっていたりということが1年間続いてきたということは、安倍政権の問題を超え、議会制民主主義そのものが問われている」と述べました。


菅官房長官 「はっきりさせるべく最大限の努力」

菅官房長官は午前の記者会見で、「財務省が午後には国会に報告できるよう調整作業を進めている。本件は国会の議論の中でも大きな問題となっていることを受け止め、政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点でわかるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「すべてはっきり出すことがいちばん大事だ。現時点でわかることはすべてという形だ。また出てくる場合もあるかもしれないので『現時点で』ということばを使わせていただく」と述べ、12日以降も調査を継続する考えを示しました。

一方、菅官房長官は、野党側が麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めていることについて、「今、財務省をあげて調査が行われているところであり、すべてをはっきりさせるべく麻生副総理には指揮を執っていただくべきだと思う」と述べました。

ウ 森友問題 財務省 政治とのつながり部分はすべて削除
3月12日 18時26分森友学園問題
書き換え前の文書には安倍総理大臣の妻の昭恵氏など政治家やその家族の名前が数多く書かれていて、財務省や近畿財務局が森友学園と政治家などとのつながりを意識していたことがうかがえます。そして、こうした名前が書かれていた部分はこれまで開示されていた文書ではすべて削られていました。
(〈〉内が削除された記述)

このうち、昭恵氏の名前は国有地の貸し付け契約に関する決裁文書に添付された「これまでの経緯」という資料の中にありました。

削除される前は平成26年4月28日に行われた打ち合わせでの学園側の発言として、<打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)>と書かれていました。

さらに平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に乗り出すことを伝える新聞社の記事がインターネットに掲載されたとしたうえで、<記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される>と書かれていました。

また「森友学園の概要」をまとめた文書では、理事長だった籠池泰典氏が「日本会議大阪」に関与しているとしたうえで、この団体を説明する注意書きとして、<国会においては、日本会議と連携する組織として超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員には特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任>と書かれていました。

さらに参考として国会議員などの学園を訪問状況も記されていて、平成20年から25年にかけて学園を訪れた5人の議員の名前のほか、昭恵氏についても平成26年4月に講演や視察を行ったことが記されていました。

このほか、籠池氏から事務所が相談を受けていたことを明らかにしている鴻池元防災担当大臣についても、<本件は、鴻池祥肇議員から近畿局への陳情案件>などと複数の箇所に秘書の名前がありました。

同様に平沼赳夫元経済産業大臣と故・鳩山邦夫元総務大臣の秘書が森友学園の国有地取引をめぐって財務省や近畿財務局に相談をしていたと書かれていました。


鴻池 元防災相の記述は

鴻池祥肇 元防災担当大臣について書き換え前の複数の決裁文書に「本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿局への陳情案件」とか平成25年8月13日に「鴻池祥肇議員秘書から近畿局へ照会(受電)。籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの相談を受ける」などの記載があります。

そして、8日後の8月21日に近畿財務局の担当者が同席する形で籠池前理事長が大阪航空局を訪れたことが書かれていますが、こうした記述はいずれも書き換え後の文書から削除されています。

鴻池氏の秘書は去年3月のNHKの取材に対し、籠池前理事長から国有地の売却手続きなどについて面談や電話で相談を受け、近畿財務局や大阪航空局に合わせて8回問い合わせの電話をしたことを明らかにしていました。

また鴻池氏の事務所が作成した「陳情報告書」には平成25年8月からおととし3月までの間に籠池前理事長から繰り返し相談を受けていたことが記録されていて、鴻池氏が同席した面談では「上からの政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地の評価額を低くしてもらいたい」と要望があり、「ウチは不動産屋ではありません」と答えたと記載されています。

また鴻池氏は去年3月の会見で4年前の平成26年4月中旬、国会のみずからの事務所で籠池前理事長の夫婦と面会し封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしていました。鴻池氏は「財務省か大蔵省かわからないが、お願いの儀があるようなことをちらっと聞いた。同時に、紙に入ったものを差し出され、『これでお願いします』と言われた。一瞬で、カネだとわかった。だからそれを取って『無礼者』と言い、そういうのは教育者と違う、『帰れ』と言った」と述べ、差し出されたものを突き返したと説明していました。

去年3月の国会で当時、理財局長だった佐川 前国税庁長官は「籠池前理事長と近畿財務局の面会に政治家による仲介は一切なかった」と説明し、個別の面会記録は残っていないと答弁していました。


平沼 元経産相の記述は

平沼赳夫元経済産業大臣について、書き換え前の決裁文書には「H27.1.29平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。

財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されています。

平沼氏をめぐっては大阪府が去年4月、森友学園が開校を計画していた小学校の認可をめぐって、平沼氏側から問い合わせがあり、当時の大阪府の担当職員が、「『学園の理事長に対する大阪府の職員の態度が悪い』という連絡があった」などと話していることを明らかにしていました。

これについて平沼氏の事務所は、去年4月のNHKの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と説明していました。


鳩山元総務相の記述は

おととし亡くなった鳩山邦夫元総務大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.2.16鳩山邦夫衆議院議員秘書から国会連絡室に『森友学園が近畿財務局から国有地を借受ける件について相談したい』との連絡」とか「H27.2.17鳩山邦夫衆議院議員秘書が近畿財務局に来局し『近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか』と相談。近畿財務局はH27.1.29の財務省対応と同様な説明を行う」と記載されています。

平成27年1月29日には平沼元経済産業大臣の秘書が森友学園への国有地の貸し付け料をめぐって財務省に相談し、「財務省は『法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること』を説明」と記載されていました。


北川イッセイ元国土交通副大臣の記述は

自民党の北川イッセイ元国土交通副大臣について書き換え前の決裁文書には「H27.1.15森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に『近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい』と要請。国土交通省は『貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない』旨回答」という記載があります。

森友学園の籠池前理事長は去年3月の証人喚問で北川元副大臣について「国有地の土壌を除去する費用を大阪航空局に代わって立て替えたが、『早く返還して欲しい』と依頼した」と述べていました。

一方、北川元副大臣は去年3月のNHKの取材に対し「籠池氏とは会ったこともなく知らない。何かを頼まれたことは一切ない」と発言を否定していました。

エ 「佐川長官の答弁に合わせ理財局の指示で書き換え」麻生財務相
3月12日 15時46分森友学園問題
麻生副総理兼財務大臣は「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の2月以降、財務省の14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように本省の理財局からの指示で書き換えが行われたことを明らかにしました。自身の進退については「考えていない」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は12日午後2時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。

この中で麻生副総理は「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と述べ、書き換えがあったことを認め陳謝しました。

そのうえで「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは財務省理財局の指示だったことを明らかにし、「理財局の一部の職員によって行われた。その最終責任者は当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。

さらに「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は当時、理財局長だった佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは理財局長の部下だったという認識を示しました。

書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」と述べ、当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との整合性をとるために書き換えが行われていたことを明らかにしました。

また、書き換えが行われた背景には政治家や政府へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し、麻生副総理は「考えていない」と述べました。みずからの進退については「考えていない」と述べ、大臣としての監督責任については「誠に残念で申し訳ない」と述べました。

オ 立民 長妻氏 麻生副総理・財務相の責任も追及する考え
3月11日 11時03分森友学園問題
「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたことについて、立憲民主党の長妻代表代行は、記者団に対し、「事実であれば、政治責任は免れない」と述べ、事実関係を見極めて麻生副総理兼財務大臣の責任を追及していく考えを示しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は決裁文書に書き換えがあったことを認め、12日、国会に報告する方針を固めました。

これについて、立憲民主党の長妻代表代行は、東京都内で記者団に対し「重要なのは書き換えの意図であり、動機が明々白々になることを期待している」と述べました。

そのうえで長妻氏は「事実であれば政治責任は免れない。佐川前国税庁長官より上に政治責任をとるべき人がいるのかも明らかにすべきだ」と述べ、事実関係を見極めて麻生副総理兼財務大臣の責任を追及していく考えを示しました。

また、希望の党の玉木代表も記者団に対し、「事実だとしたら内閣全体の責任が問われる。麻生大臣が改ざんの事実を把握したうえで佐川氏の辞任を認めたなら、麻生大臣の辞任を求めていかざるをえない」と述べました。

カ 森友問題 「国民議論の前提崩れる」情報公開のNPO理事長
3月12日 17時29分森友学園問題
今回の問題について東京のNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「情報公開や公文書管理の法律や制度は行政が行ってきた活動を正しく記録していることを大前提に作られていて、今回のように事実関係をごまかされると行政が適切かどうか国会や国民が議論ができなくなるし、情報公開しても改ざんされた資料が出てくるのではないかと疑わなくてはいけなくなる」と批判しました。

また、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や複数の政治家との関係性が削除されていたことについて、「政治家がどのように関わったのか、行政がゆがめられていないのか記録に残す必要があるし、有権者が知るべき情報で、去年の衆議院選挙の前に明らかにすべきだったと思う。行政機関が一部の政治家を守っていると言わざるをえない」と指摘しました。

また、麻生副総理兼財務大臣が、書き換えが佐川前理財局長の国会答弁に合わせるため理財局内で行われたと述べたことについて、「麻生大臣らが最初から佐川前局長に売却の経緯をつまびらかにするように指示をしていれば今回のような問題が起きなかった。佐川前局長だけの責任にせずに政治が責任を負うべきだ」と述べました

キ 財務省14件の文書書き換え報告
03月12日 17時42分
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって、財務省は、この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書が書き換えられ、近畿財務局と森友学園の事前の価格交渉をうかがわせる記述が削除されたなどとする、調査結果をまとめ、国会に報告しました。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、文書の調査や、関係者への聞き取りなどの結果を、およそ80ページにわたる文書にまとめ、国会に報告しました。
それによりますと、この問題が国会で取り上げられた後、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が、「売払決議書」や、「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。
さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形で、ほかの9件の決裁文書も、書き換えが行われたということです。
具体的には、▽契約当初の国有地の「売払決議書」には、「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と、事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、書き換え後の文書では、この部分が削除されていました。
また、▽当初、10年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。
さらに、▽平成26年4月に安倍総理大臣夫人の昭恵氏が森友学園を訪れ講演や視察を行ったとの記載も削除されていました。
このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした。学園から買い受ける意思表示がなされたため、売り払い手続きを進めることとした」と森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述も落としていました。
【「理財局の指示で書き換え」】麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の2月以降、財務省の14件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、当時、理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との間にそごがないように、本省の理財局からの指示で書き換えが行われたことを明らかにしました。
自身の進退については「考えていない」と述べました。
麻生副総理兼財務大臣は、午後2時すぎ、財務省で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題について記者団の取材に応じました。
この中で麻生副総理は、「14件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」と述べ書き換えがあったことを認め、陳謝しました。
そのうえで「理財局からの指示で書き換えが行われた」と述べ、書き換えは、財務省理財局の指示だったことを明らかにし、「理財局の一部の職員によって行われた。
その最終責任者は、当時の理財局の佐川局長だ」と述べました。
さらに「まだ調査は終わっていないが、書き換えを判断したのは、佐川前国税庁長官の前の段階だと思う。ただ最終的な責任者は、当時、理財局長だった、佐川前国税庁長官になる」と述べ、判断をしたのは、理財局長の部下だったという認識を示しました。
書き換えが行われた理由については、「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。
佐川の答弁にあわせて書き換えたのが事実だ」と述べ当時、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官の国会答弁との整合性をとるために書き換えが行われていたことを明らかにしました。
また、書き換えが行われた背景には、政治家や政府へのそんたくがあったと考えるかと問われたのに対し麻生副総理は「考えていない」と述べました。
自らの進退については「考えていない」と述べ、大臣としての監督責任については、「誠に残念で申し訳ない」と述べました。
【公文書に詳しい識者は】
決裁文書の書き換えが明らかになったことについて、公文書に詳しく森友学園の一連の問題の情報公開も求めている神戸学院大学の上脇博之教授は「国民の代表機関である国会に、うその情報を出していたのは国民を欺く行為だ。国会議員の国政調査権などの侵害や妨害にあたるおそれがあり、国民主権や民主主義の面から極めて問題だ」と指摘しました。
また、文書が佐川氏の答弁にあわせて書き換えられたことに関連して、「安倍総理大臣も答弁で『自分や夫人が関与していれば辞任する』としているが、官僚組織はこの答弁も受け止めたうえで、国有地売却の交渉記録は廃棄したと言ったり決裁文書を改ざんしたりしたのではないか」と述べました。
さらに、上脇教授は「省庁の一職員ができる改ざんではなく、重要なポストの人物が関わり組織的にやったと考えられる。動機を説明する必要があるし、誰が書き換えを命じたのか、あるいは官僚組織を越えたところで指示があったのか、真相を解明しなければ国民は納得しないだろう」と述べました。