アメリカ・フランス参戦？ 織田信長・明智光秀・豊臣秀吉・徳川家康 ？？？
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１ フジ トランプ氏激怒！？ 「ゴーン斬り」に隠れた国際事情…米仏一触即発か （1/
トランプ氏激怒！？ 「ゴーン斬り」に隠れた国際事情…米仏一触即発か （1/3ページ）
日産激震！ゴーン会長逮捕
2018.11.24
トランプ政権も注目するゴーン追放劇 （ロイター） トランプ政権も注目するゴーン追放劇 （ロイター）
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日産自動車は２２日、代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝の会長職を解いた。２０年近い「ゴーン支配」は終わった。東京地検特捜部の捜査で、豪腕経営者による異常な守銭奴ぶりが明らかになっている。ただ、今回の「ゴーン斬り」には、単なる経済事件と思えない、国際的要因が絡んでいるとの指摘もある。ドナルド・トランプ米政権が、ゴーン容疑者率いるフランス自動車大手ルノーを警戒・激怒していたとの分析、米仏関係の悪化、米中経済戦争との関わりに迫った。
《フランスの自動車大手ルノー、「アメリカの制裁に関係なくイランでの活動を継続」》
イランのニュースサイト「Ｐａｒｓ Ｔｏｄａｙ」（日本語版）は今年６月１６日、このようなニュースを報じた。
ルノーの最高責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者が、定時株主総会で、「わが社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランからは撤退しない」と発言したという内容だった。
トランプ大統領は前月、オバマ政権下で締結されたイラン核合意を「ひどい内容だ」として、離脱と経済制裁再開を発表した。だが、合意６カ国のうち、米国と距離がある中国とロシアだけでなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟国であるフランスと英国、ドイツも核合意を維持した。
２ページ
ルノーにとってイランは、フランス、ブラジルに次ぐ、第３の販売市場という。ゴーン容疑者の発言は、約１５％を保有する筆頭株主であるフランス政府の方針に沿ったものだが、日米情報当局関係者は「トランプ政権が、ゴーン容疑者とルノー、フランス政府に激怒し、警戒を強めても不思議ではない」と語る。
現時点で、米メディアは「ゴーン容疑者逮捕」のニュースを淡々と伝えている。ただ、米国とフランスは最近、関係が悪化している。
エマニュエル・マクロン仏大統領は今月６日、欧州の自主防衛のため、「欧州軍」創設を提案した。ドイツのメルケル首相も「欧州軍創設構想に取り組むべきだ」と賛同した。
これに対し、トランプ氏はツイッターで「侮辱的な話だ」「欧州軍は、米国に対抗する欧州自衛の軍だ」「欧州側はまず（ＮＡＴＯ分担金支払いの）義務を果たせ」などと激しく反発した。
第一次世界大戦終結１００年の記念式典が１１日、パリで開催されたが、米国と欧州の安全保障をめぐる亀裂が鮮明となった。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権が、ゴーン容疑者の逮捕で、ルノーによる『日産支配』が弱まることを好感している可能性がある」といい、続けた。
「当初、トランプ氏とマクロン氏の関係は良かったが、最近、米仏関係は完全にこじれている。加えて、米中経済戦争が激化していたなか、ゴーン容疑者は『中国は最も成長性のあるＥＶ（電気自動車）市場だ』といい、ルノー・日産グループによる中国への投資を拡大していた。トランプ政権には『親中派』と映ったかもしれない。ルノーの取締役会は２０日、ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）職の解任を先送りした。これは、仏政府による対日戦略とともに、対米戦略とも言えそうだ」
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ルノーは日産株の４３％を保有する一方、日産はルノー株を１５％しか保有していない。収益力や企業規模で大きく上回る日産が、資本関係ではルノーの下に置かれている。仏政府は、ルノーによる子会社化で日産への支配権を強めようとしていた。
これは、日本側だけでなく、トランプ政権も警戒していたはずだ。
トランプ氏は２年後の大統領再選を目指して、雇用改善や経済再生に取り組んでいる。もし、関係が悪化している仏政府が、米国内に多数の工場を持ち、多くの雇用を生み出している日産への支配権を強めることは、懸念材料を残すことになる。
ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産はルノーとの提携関係について、持ち株比率を含め、提携のあり方を検討するという。日本政府も「日産の独立性」を守る立場とみられ、トランプ政権にも好都合なのだ。
前出の藤井氏は「９月の日米首脳会談後に出た共同声明で、『日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から、日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する』と明記された。トランプ政権としては、ゴーン容疑者の逮捕を受けて、日産が非市場志向型の中国から、米国に投資を振り向け、雇用もつくってくれると期待しているかもしれない」と語った。
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トランプ氏激怒！？ 「ゴーン斬り」に隠れた国際事情…米仏一触即発か （1/3ページ）
日産激震！ゴーン会長逮捕
2018.11.24
トランプ政権も注目するゴーン追放劇 （ロイター） トランプ政権も注目するゴーン追放劇 （ロイター）
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日産自動車は２２日、代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝の会長職を解いた。２０年近い「ゴーン支配」は終わった。東京地検特捜部の捜査で、豪腕経営者による異常な守銭奴ぶりが明らかになっている。ただ、今回の「ゴーン斬り」には、単なる経済事件と思えない、国際的要因が絡んでいるとの指摘もある。ドナルド・トランプ米政権が、ゴーン容疑者率いるフランス自動車大手ルノーを警戒・激怒していたとの分析、米仏関係の悪化、米中経済戦争との関わりに迫った。
《フランスの自動車大手ルノー、「アメリカの制裁に関係なくイランでの活動を継続」》
イランのニュースサイト「Ｐａｒｓ Ｔｏｄａｙ」（日本語版）は今年６月１６日、このようなニュースを報じた。
ルノーの最高責任者（ＣＥＯ）のゴーン容疑者が、定時株主総会で、「わが社はイランでの活動の縮小を迫られても、イランからは撤退しない」と発言したという内容だった。
トランプ大統領は前月、オバマ政権下で締結されたイラン核合意を「ひどい内容だ」として、離脱と経済制裁再開を発表した。だが、合意６カ国のうち、米国と距離がある中国とロシアだけでなく、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の同盟国であるフランスと英国、ドイツも核合意を維持した。
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ルノーにとってイランは、フランス、ブラジルに次ぐ、第３の販売市場という。ゴーン容疑者の発言は、約１５％を保有する筆頭株主であるフランス政府の方針に沿ったものだが、日米情報当局関係者は「トランプ政権が、ゴーン容疑者とルノー、フランス政府に激怒し、警戒を強めても不思議ではない」と語る。
現時点で、米メディアは「ゴーン容疑者逮捕」のニュースを淡々と伝えている。ただ、米国とフランスは最近、関係が悪化している。
エマニュエル・マクロン仏大統領は今月６日、欧州の自主防衛のため、「欧州軍」創設を提案した。ドイツのメルケル首相も「欧州軍創設構想に取り組むべきだ」と賛同した。
これに対し、トランプ氏はツイッターで「侮辱的な話だ」「欧州軍は、米国に対抗する欧州自衛の軍だ」「欧州側はまず（ＮＡＴＯ分担金支払いの）義務を果たせ」などと激しく反発した。
第一次世界大戦終結１００年の記念式典が１１日、パリで開催されたが、米国と欧州の安全保障をめぐる亀裂が鮮明となった。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ政権が、ゴーン容疑者の逮捕で、ルノーによる『日産支配』が弱まることを好感している可能性がある」といい、続けた。
「当初、トランプ氏とマクロン氏の関係は良かったが、最近、米仏関係は完全にこじれている。加えて、米中経済戦争が激化していたなか、ゴーン容疑者は『中国は最も成長性のあるＥＶ（電気自動車）市場だ』といい、ルノー・日産グループによる中国への投資を拡大していた。トランプ政権には『親中派』と映ったかもしれない。ルノーの取締役会は２０日、ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）職の解任を先送りした。これは、仏政府による対日戦略とともに、対米戦略とも言えそうだ」
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ルノーは日産株の４３％を保有する一方、日産はルノー株を１５％しか保有していない。収益力や企業規模で大きく上回る日産が、資本関係ではルノーの下に置かれている。仏政府は、ルノーによる子会社化で日産への支配権を強めようとしていた。
これは、日本側だけでなく、トランプ政権も警戒していたはずだ。
トランプ氏は２年後の大統領再選を目指して、雇用改善や経済再生に取り組んでいる。もし、関係が悪化している仏政府が、米国内に多数の工場を持ち、多くの雇用を生み出している日産への支配権を強めることは、懸念材料を残すことになる。
ゴーン容疑者の逮捕を受け、日産はルノーとの提携関係について、持ち株比率を含め、提携のあり方を検討するという。日本政府も「日産の独立性」を守る立場とみられ、トランプ政権にも好都合なのだ。
前出の藤井氏は「９月の日米首脳会談後に出た共同声明で、『日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から、日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する』と明記された。トランプ政権としては、ゴーン容疑者の逮捕を受けて、日産が非市場志向型の中国から、米国に投資を振り向け、雇用もつくってくれると期待しているかもしれない」と語った。