夕方の呟き
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１ ＲＫＫ 袋かけミカンの出荷
袋かけミカンの出荷
2019年01月10日 17:31 現在
天草郡苓北町では、木につけたまま完熟させた袋かけミカンの出荷が盛んに行われています。
苓北町では、温暖な気候を生かして現在２０戸の農家が袋かけミカンの栽培に取り組んでいます。
選果場では、生産者が持ち込んだミカンをＪＡの職員が糖度計で測定した後、実際に口に含んで味を確かめていました。露地物の温州ミカンが糖度１１度前後なのに対し、袋掛けミカンは１３度以上と甘く果汁が多いのが特徴です。
「例年に比べとても出来が良く、大変おいしく甘く出来上がりました。自慢できるミカンですのでぜひお食べください」（ＪＡれいほく営農課販売係／宮元和紀さん）
この「袋かけミカン」。東京のデパートなどでは１個１００円程度で販売され、今月いっぱいでおよそ２１トンの出荷が見込まれています。
２ 熊日 夏の教室、一気に涼しく 熊本県内小中学校のエアコン設置 「100％」市町村、倍
夏の教室、一気に涼しく 熊本県内小中学校のエアコン設置 「100％」市町村、倍増へ
2019/1/10 13:00
©株式会社熊本日日新聞社
１学期の終業式の後、教室で通知表の説明を聞く武蔵小の１年生たち。教室の天井ではエアコンが作動していた＝２０１８年７月、熊本市北区（池田祐介）
熊本県内で公立小中学校の普通教室のエアコン設置率１００％を達成している市町村が、現在の２１から２０１９年度は４１にほぼ倍増する見通しであることが、熊本日日新聞の調査で分かった。昨年夏の記録的な猛暑を受けて創設された国の臨時交付金を活用し、多くの自治体が整備完了を急ぐ。
昨年１２月時点の計画を、全４５市町村の教育委員会などに聞いた。
全ての普通教室に設置しているのは人吉、菊陽、水上など５市１１町５村。このうち菊池市と南関町は「空き教室を除けば実質１００％」という。
１９年度までの設置完了を予定するのは９市８町３村。このうち熊本市は１７年度時点では設置率１００％だったが、児童数の増加などで１８年度から新たに使用している１１教室に、１９年３月までに設置する。冷涼な気候などのため設置率ゼロの南小国、小国、津奈木の３町も１９年度中に設置を終える。
大津と山都、多良木、あさぎりの４町は完了時期を未定とした。４町の中で設置率が最低（４・３％）の山都町は「校舎が老朽化しているため、全体的な施設整備を段階的に進める必要があり、現在検討中」としている。
一方、理科室や音楽室など特別教室のエアコン設置率１００％は９市町村。菊池や宇土など７市町村は１００％に届かないが「未設置の教室は使用頻度が低いため不要と判断した」としている。
エアコン設置は財政負担が大きいため全国的に遅れ気味だったが、事業費の３分の１を国が負担する臨時交付金が創設されたことで、多くの市町村が一気に整備を進める見通し。
八代市は１９年度中に小中学校の全普通教室に設置する計画で、総事業費は約２０億円を見込む。市教育施設課は「財政負担を分散させるため当初は１８年度から３年間で整備する計画だったが、１年前倒しでき、保護者にも喜ばれている」と話す。（地方部、熊本総局）
(2019年1月10日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
３ ＮＨＫ ゴーン前会長 ＣＥＯ予備費から中東２社に50億円支出か
ゴーン前会長 ＣＥＯ予備費から中東２社に50億円支出か
2019年1月10日 18時08分ゴーン前会長 逮捕
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、サウジアラビア人の知人にＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から16億円余りを不正に支出させたとして再逮捕された事件で、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということで、東京地検特捜部は、中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。
この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。
支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円で、このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということです。
東京地検特捜部は中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長はジュファリ氏への16億円余りについて「正当な報酬だった」としたうえで、ほかの２社への支出についても「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。
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１ ＲＫＫ 袋かけミカンの出荷
袋かけミカンの出荷
2019年01月10日 17:31 現在
天草郡苓北町では、木につけたまま完熟させた袋かけミカンの出荷が盛んに行われています。
苓北町では、温暖な気候を生かして現在２０戸の農家が袋かけミカンの栽培に取り組んでいます。
選果場では、生産者が持ち込んだミカンをＪＡの職員が糖度計で測定した後、実際に口に含んで味を確かめていました。露地物の温州ミカンが糖度１１度前後なのに対し、袋掛けミカンは１３度以上と甘く果汁が多いのが特徴です。
「例年に比べとても出来が良く、大変おいしく甘く出来上がりました。自慢できるミカンですのでぜひお食べください」（ＪＡれいほく営農課販売係／宮元和紀さん）
この「袋かけミカン」。東京のデパートなどでは１個１００円程度で販売され、今月いっぱいでおよそ２１トンの出荷が見込まれています。
２ 熊日 夏の教室、一気に涼しく 熊本県内小中学校のエアコン設置 「100％」市町村、倍
夏の教室、一気に涼しく 熊本県内小中学校のエアコン設置 「100％」市町村、倍増へ
2019/1/10 13:00
©株式会社熊本日日新聞社
１学期の終業式の後、教室で通知表の説明を聞く武蔵小の１年生たち。教室の天井ではエアコンが作動していた＝２０１８年７月、熊本市北区（池田祐介）
熊本県内で公立小中学校の普通教室のエアコン設置率１００％を達成している市町村が、現在の２１から２０１９年度は４１にほぼ倍増する見通しであることが、熊本日日新聞の調査で分かった。昨年夏の記録的な猛暑を受けて創設された国の臨時交付金を活用し、多くの自治体が整備完了を急ぐ。
昨年１２月時点の計画を、全４５市町村の教育委員会などに聞いた。
全ての普通教室に設置しているのは人吉、菊陽、水上など５市１１町５村。このうち菊池市と南関町は「空き教室を除けば実質１００％」という。
１９年度までの設置完了を予定するのは９市８町３村。このうち熊本市は１７年度時点では設置率１００％だったが、児童数の増加などで１８年度から新たに使用している１１教室に、１９年３月までに設置する。冷涼な気候などのため設置率ゼロの南小国、小国、津奈木の３町も１９年度中に設置を終える。
大津と山都、多良木、あさぎりの４町は完了時期を未定とした。４町の中で設置率が最低（４・３％）の山都町は「校舎が老朽化しているため、全体的な施設整備を段階的に進める必要があり、現在検討中」としている。
一方、理科室や音楽室など特別教室のエアコン設置率１００％は９市町村。菊池や宇土など７市町村は１００％に届かないが「未設置の教室は使用頻度が低いため不要と判断した」としている。
エアコン設置は財政負担が大きいため全国的に遅れ気味だったが、事業費の３分の１を国が負担する臨時交付金が創設されたことで、多くの市町村が一気に整備を進める見通し。
八代市は１９年度中に小中学校の全普通教室に設置する計画で、総事業費は約２０億円を見込む。市教育施設課は「財政負担を分散させるため当初は１８年度から３年間で整備する計画だったが、１年前倒しでき、保護者にも喜ばれている」と話す。（地方部、熊本総局）
(2019年1月10日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
３ ＮＨＫ ゴーン前会長 ＣＥＯ予備費から中東２社に50億円支出か
ゴーン前会長 ＣＥＯ予備費から中東２社に50億円支出か
2019年1月10日 18時08分ゴーン前会長 逮捕
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、サウジアラビア人の知人にＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から16億円余りを不正に支出させたとして再逮捕された事件で、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということで、東京地検特捜部は、中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社から16億円余りを不正に支出させたなどとして、特別背任の疑いが持たれています。
この16億円余りは、子会社の「中東日産会社」を通じてＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費から支出されていましたが、この予備費からは、ほかの知人が経営に関わるオマーンとレバノンの販売代理店にも合わせて50億円余りが支出されていたことが関係者への取材で分かりました。
支出されたのはオマーンの販売代理店におよそ35億円、レバノンの販売代理店におよそ17億円で、このうちオマーンの代理店の知人からはその後、前会長側に15億円余りが支払われていたということです。
東京地検特捜部は中東を舞台にした巨額の資金の流れを調べています。
一方、弁護士によりますと、ゴーン前会長はジュファリ氏への16億円余りについて「正当な報酬だった」としたうえで、ほかの２社への支出についても「成果を上げた代理店への正当な報奨金として長年かけて支払ったものだ。オマーンの知人から受け取った資金とは全く関係がない」などと説明しているということです。