１ バナナ研究会が初収穫 ２ クイーン・エリザベス ３ くまモンナンバー全国１位に ４ クイーン・エリザベス

１　バナナ研究会が初収穫　２　クイーン・エリザベス　３　くまモンナンバー全国１位に　４　クイーン・エリザベス
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１　読売　バナナ研究会が初収穫　上天草

バナナ研究会が初収穫　上天草
17 時間前
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　バナナを天草地域の新しい特産品にしようと、自宅敷地内でバナナの無農薬栽培をしている上天草市姫戸町の清田政憲さん（７５）が２４日、近くの園児らと初収穫した。 　清田さんは「バナナは１０か月で実がなり、温度管理が出来れば簡…

２　熊日　海の女王、八代で優雅に　「クイーン・エリザベス」熊本初寄港

海の女王、八代で優雅に　「クイーン・エリザベス」熊本初寄港
2019/4/26 21:004/26 21:01updated
©株式会社熊本日日新聞社

八代港に初寄港した豪華クルーズ客船「クイーン・エリザベス」。護岸の水たまりに美しい船体が映っていた＝２６日午前、八代市（上杉勇太）

クイーン・エリザベスの船内で、サイモン・ラヴ船長（左から３人目）らに歓迎の言葉を述べる中村博生市長（同４人目）＝八代市

　“海の女王”と呼ばれる英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」（９万９００トン、全長２９４メートル）が２６日、熊本県内で初めて八代市の八代港に寄港した。

　１９日に横浜港を出港し、日本海側や韓国・釜山などを巡る１０日間の行程で、八代が最後の寄港地。乗客は日本人約１３００人を含む計約２千人。２６日夕に八代港を出発した。

　船内で歓迎式典があり、中村博生市長が「憧れの豪華客船の寄港は、熊本地震の復興を目指す観光地の弾みになる」とあいさつ。サイモン・ラヴ船長は「八代海に浮かぶ島々が美しかった。２０２１年にも八代に寄港する予定だ」と話した。岸壁では山鹿灯籠踊りや、地元高校生の太鼓演奏が披露され、乗客をもてなした。

　船内はシャンデリアやステンドグラスが施され、プールや劇場、社交ダンス場もある。東京の元会社員、大石学さん（６７）は「優雅な雰囲気の中、静かな船旅を楽しんでいる。熊本城を見るのが楽しみ」と話していた。約１００メートル離れた見学地には、多くの市民が詰め掛けた。（益田大也）


３　ＫＫＴ　くまモンナンバー全国１位に

くまモンナンバー全国１位に
図柄入り自動車用ナンバープレートでくまモン柄の熊本ナンバーが申請件数全国１位となり、２５日に蒲島知事が国土交通相を表敬訪問した。図柄入りナンバーは去年１０月から全国４１の地域で交付が始まった。当初はプロ野球広島カープをあしらった広島県の「福山ナンバー」が申請件数１位だったが、先月「熊本ナンバー」が逆転し１位となった。石井国交相から今月１日時点の申請件数「８２９０」が刻まれた特製プレートが贈られた。石井国交相は「くまモンがちょこっと顔を出している。これがにくいんだよね。ちょこっと顔を出しているのがね」と話した。図柄入りナンバーは、運輸支局などで申し込める

４　ＲＫＫ　クイーンエリザベス

クイーンエリザベス　八代に寄港
2019年04月26日 18:07 現在

「海の女王」といわれる豪華クルーズ客船「クイーン・エリザベス」が県内に初めて寄港しました。

けさ、八代港に優美な姿を現したのは３代目となるクイーンエリザベスです。

総トン数９万９００トン全長２９４メートルでおよそ２０００人の乗客を乗せ、
横浜を出港して函館や秋田、釜山などを経由して八代へ立ち寄りました。

八代市内を訪れた観光客は、冷たい緑茶の振舞いを受けたり、甲冑姿の武将と記念撮影したりと、新緑を楽しみながら思い思いに寛いでいる様子でした。

日産ＶＳルノー ゴーン氏ＶＳ特捜部

日産ＶＳルノー　ゴーン氏ＶＳ特捜部
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１　フジ　連合崩壊も！？　ルノー、統合応じぬなら日産・西川社長の続投拒否　読売報道 　どうなる？　ゴーン氏ＶＳ特捜部

連合崩壊も！？　ルノー、統合応じぬなら日産・西川社長の続投拒否　読売報道
どうなる？　ゴーン氏ＶＳ特捜部
2019.4.26 
スナール会長率いるルノーに経営統合を迫られ、窮地の西川氏 スナール会長率いるルノーに経営統合を迫られ、窮地の西川氏

　日産自動車と仏ルノーとの「対立」が、過熱する気配を見せている。ルノーが求めている経営統合に日産が応じない場合、日産の西川（さいかわ）広人社長の続投を拒否する意向を伝えたというのだ。２６日付の読売新聞朝刊が報じた。

　同紙によると、ルノーは今月中旬、日産に統合を提案した。ただ、西川氏が否定的なうえ、日産内にルノーとの資本関係を対等に見直すよう求める声も強く、ルノーが経営統合を強引に求め続けた場合、「日産とルノーのアライアンス（連合）は崩壊する」との声もあるという。

　日産は２４日、２０１９年３月期の連結純利益予想を従来の４１００億円から、前期比５７％減となる３１９０億円に下方修正した。

　下方修正は２月に続く２度目。主力の米国市場での販売不振に加え、会社法違反の罪などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の事件が悪影響を及ぼした。さらにルノーとの対立過熱で、経営混乱は収まりそうにない。

　日産の「救世主」から一転、「トラブルメーカー」となったゴーン被告について、東京地裁は２５日、保釈を再び認めた。東京地検特捜部は準抗告したが、棄却された。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、地裁は保釈にあたり、ゴーン被告が裁判所の許可を得ずに妻のキャロルさんと接触することを禁止する条件を付けた。家族との接触禁止が保釈の条件となるのは異例で、ゴーン被告は「残酷で不必要だ」と不満を表明した。

　裁判所の保釈判断に対し、東京地検は反発して異例のコメントを発表。司法の世界でも対立が激化している。

１ 有効求人倍率 ２ 益城と天草の交流 ３ バナナ ４ 茶摘み

１　有効求人倍率　２　益城と天草の交流　３　バナナ　４　茶摘み
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１　NHK 熊本県のニュース｜NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/

有効求人倍率 微減も高水準続く
04月26日　12時01分
先月の県内の有効求人倍率は１.６６倍で、前の月より０.０５ポイント低くなりましたが、全国平均を上回る高い水準が続いています。

熊本労働局のまとめによりますと、県内で仕事を求めている人は、先月は２万５６４５人で、前の月より０.５％増え３か月ぶりに増加しました。

一方企業からの求人は４万２６１７人で、前の月より２.１％減り、４か月ぶりに減少しました。

この結果、仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、１.６６倍となりました。

これは前の月より０.０５ポイント低く、３か月ぶりの減少となりましたが、全国平均の１.６３倍を上回り、九州地方の７県では最も高い水準となっています。

また、企業からの新規の求人は１万４１９４人と前の年の同じ時期より１１％減少していて、産業別に見ますと、「医療、福祉」が４１６１人と最も多く、次いで「サービス業」が２７６０人「卸売業、小売業」が１４９５人などとなっています。

熊本労働局は「復興需要はだいぶ落ちついてきてはいるが、依然として人手不足は続いている。企業にとっては賃金や労働時間など雇用環境の整備が重要だ」と話しています。

２　熊日　熊本地震の被災地・益城と朝市で絆　天草市牛深町の住民有志　「これからも交流

熊本地震の被災地・益城と朝市で絆　天草市牛深町の住民有志　「これからも交流」
4/26(金) 15:06配信
熊本日日新聞
熊本地震の被災地・益城と朝市で絆　天草市牛深町の住民有志　「これからも交流」


握手する「ましきメッセもやい市」の山野一平実行委員長（左）と「牛深朝市会」の田中稔会長＝天草市


　熊本県天草市牛深町の住民有志でつくる「牛深朝市会」は、熊本地震後の２０１６年７月から続けてきた益城町の日曜朝市「ましきメッセもやい市」への出店を今月２８日で終える。「被災者の人たちと３年前に交わした約束を、何とか果たすことができた」（田中稔会長）として、区切りを付ける。

　「もやい市」は地震後に休止し、１６年７月に益城町宮園の町商工会駐車場で仮復活。牛深朝市会も駆け付け、地元の海産物を並べた。田中会長（７５）は「多くの人が買い求め、『また来てくれんね』と言ってくれた。その言葉が胸に響き、３年は通うと心に決めた」と振り返る。毎月１回、ほぼ休まずに通ったという。

　次第に相互交流も生まれ、２１日の牛深ハイヤ祭りで開かれた「牛深まるごと市」には、もやい市の山野一平実行委員長（６４）が益城の野菜などを持参した。

　山野実行委員長は「海の幸がない益城に毎月来てくれて、ありがたかった」と田中会長に感謝。２人は「益城と牛深の絆もできた。これからも年に数回は交流を続けたい」とがっちり握手した。
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　２８日のもやい市は、益城町のグランメッセ熊本で午前６時開始。牛深の海で取れた旬のウニやアジなどが並ぶ予定。魚のつかみどりもある。（谷川剛）

(2019年4月26日付　熊本日日新聞朝刊掲載)

３　ＲＫＫ　天草南蛮バナナの収穫

天草南蛮バナナの収穫
2019年04月26日 11:58 現在
上天草市では、甘い香りが特徴で「天草南蛮バナナ」の収穫が始まりました。

上天草市姫戸町の清田政憲さんのハウスでは、バナナを特産品にしようと希少な国産バナナが栽培されています。

去年６月に植えつけられた苗は高さ３．５メートルほどに成長し、木には１０センチから１５センチの青々とした実がひと房に５０本以上が実っています。

「美味しそうだったけん、初めて食べたけど美味しかった」（バナナパフェを試食した園児）
「あっおいしい。甘くてねっとり感があってクセがないですね」（熊本バナナ研究会清田政憲会長）

収穫したバナナは、１０日もすると黄色く色付き食べごろを迎えると言う事です。

４　ＲＫＫ　児童が茶摘み体験

児童が茶摘み体験
2019年04月26日 11:56 現在

新茶の季節を迎え天草市の小学校では、全校児童による茶摘みが行われました。

この茶摘みは、子ども達に町の伝統的産業である製茶を体験を通して知ってもらおうと天草市の本町小学校が毎年行っているものです。

汗ばむ陽気の中７７人の全校児童は先生や地域の人と一緒にグラウンド横の茶畑に入り長さ１０センチ近くに伸びた新芽の部分を丁寧に摘み取っていました。
この茶摘み、１年生は初めてとあって上級生に摘み方を訊ねながら摘み取った若葉を袋に入れていました。

「黄緑の柔らかい葉っぱを取ってる」「苦いけど美味しい」「年々、お茶の葉を採るスピードが速くなってます。」

収穫したお茶の葉は茶もみしたあと来校者にお茶として出されたり地域の人たちに配られるという事です。

１ 茶摘みと茶もみを体験 ２ 高齢ドライバー

１　茶摘みと茶もみを体験　２　高齢ドライバー
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１　朝日　熊本）茶摘みと茶もみを体験　天草・本町小の全校児童ら

熊本）茶摘みと茶もみを体験　天草・本町小の全校児童ら
大矢雅弘 2019年4月26日03時00分

　熊本県天草市本町の本町小（石井省介校長）の全校児童７７人が２５日、地元住民らと一緒に茶摘みや茶もみを体験した。

　地元の伝統的産業について学ぼうと、毎年実施している。児童は午前中、校内の約１・３アールの茶園で保護者らと一緒に、鮮やかな緑色の茶葉を次々と摘み取った。午後からは３、４年生が茶もみを体験した。釜で煎った茶葉を丁寧に手のひらでもんだ。できあがった茶葉は児童らが早速、試飲して味わった。

　茶葉は学校で来客用として使うほか、交流活動をしている天草支援学校にもプレゼントする。５年生の田中環さん（１０）は「たくさん取れました。茶摘みは楽しい」と話していた。（大矢雅弘）

２　フジ　海外でも議論噴出！　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか

海外でも議論噴出！　なぜ「高齢ドライバー」の運転を止められないのか （1/4ページ）
2019.4.26 
私たちは高齢ドライバーとどう向き合うべきか（写真提供：ゲッティイメージズ） 私たちは高齢ドライバーとどう向き合うべきか（写真提供：ゲッティイメージズ）

　4月19日、東京都豊島区の池袋で痛ましい事故が起きた。

　昼過ぎに高齢の男性（87）が運転する乗用車が暴走し、通行人を次々とはねた。自転車で走行中だった31歳の女性とその3歳の娘が死亡したことが報じられて同情の声が広がったが、それから加害者が旧通産省の元官僚で、工業技術院の院長まで務めた人物であることが判明すると、ネットなどでは一部で激しい怒りが噴出した。

　しかも、なかなかこの高齢ドライバーが逮捕されたというニュースがないことに憤激する人たちも出ているという。

　ただはっきり言って、このドライバーが元官僚だろうがなんだろうが関係ない。それよりも重要なのは、このドライバーは足が悪かった上に、駐車場にうまく駐車できないことなどもあり、「もう運転を止める」と語っていたという話だ。しかも警察によれば、このドライバーは誤ってアクセルを踏み込んでしまい事故になったのだという。

　若い親子がそんなドライバーと同じ場所に居合わせてしまったのはやるせないが、本来、このドライバーはその場所にいるべきではなかったのではないか。

　海外に目をやると、実は英国で少し前に、高齢ドライバーが運転を続けるべきか否かについて議論になっていた。というのも、1月に、エリザベス女王の夫であるエディンバラ公フィリップ殿下（97）が、運転していたランドローバーで乗用車と衝突事故を起こしたからだ。フィリップ殿下は無傷だったが、相手は手首を骨折した。

　高齢ドライバーは運転をすべきか否か－－。海外でも話題になっている議論を踏まえながら、日本で私たちは高齢ドライバーにどう向き合っていくべきなのか考察してみたい。
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■増え続ける、高齢ドライバーによる死亡事故

　まずはっきりさせておきたいのは、日本は何も対策していないわけではない。2017年3月、改正道路交通法が施行され、高齢ドライバーの認知機能検査を強化している。

　しかしこうした対策にもかかわらず、警視庁によれば、18年は75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故が460件も発生している。またこれらドライバーのうち、半数近くが「認知症の恐れ」か「認知機能低下の恐れ」があったという。

　しかも、75歳以上のドライバーによる死亡事故件数は年々増加傾向にある。ということは、やはり新たな対策が必要だと考えられるのだ。では、どんな対策があり得るのか。

　英国では、フィリップ殿下の一件の後にこんな議論になった。まず、医師から運転をやめるようアドバイスされたら、直ちに運転をやめさせるべきだということ。また英公共放送BBCは、運転に支障をきたしそうな、体に問題がある高齢者は免許を返納すべきだと書いている。これらは当たり前の話である。

　また家族が高齢ドライバーをしっかりとチェックする必要があるという声も上がっていた。

　英国では高齢ドライバーであっても、免許の更新時には運転テストや医学的なチェックはなく、ただ自己申告をすればいいだけだという。英国の自動車関連団体などは、どんな形でも規制をよしとしておらず、高齢ドライバーの問題でも、そこは更新時の規制ではなく、家族が止めるべきだと主張しており、そうした見解もあって現状のような緩い更新が続いている。

　ただそんな緩さが、高齢ドライバーの家族を苦しめているとの指摘もある。なぜなら、彼らが高齢ドライバーに運転をやめるよう説得しなければならず、それは実に骨が折れるからだ。
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■「自分は大丈夫」「年寄り扱いするな」

　これはよく分かる。実は筆者も最近知人からこんな話を聞いたばかりだった。今年に入ってから、認知症気味の75歳を超えた母親に免許を返納させた。というのも、昨年、母親が運転する車の助手席にいた際に、母親が道路を逆走しようとしたのだという。この知人は、「自分は大丈夫」「年寄り扱いするな」「買い物すら行けない」とゴネる母親に、免許を返納させるのに難儀したと語る。「最終的には、ゆっくりと時間をかけて、『自分の孫ほどの子供をひいたりしたらどうするのか』『買い物の際は父親が運転手をする』と諭して納得させた」

　筆者は、今回の親子を死亡させた高齢ドライバーのニュースを目にするたびに、この話を思い出した。家族にも責任があるのではないかと。特に高齢者の場合、その家族とは配偶者だけでなく、成人している子供たちも入るだろう。そう、私たち世代に責任があるとも言えるし、もっと言えば、そういう認識が広がる必要があるのかもしれないと感じる。家族がいない人の場合は、高齢者のデータベースを持つ警察や行政がきちんと対応するようにするべきだ。

　ちなみにフィリップ殿下も、かなり頑固者として知られ、人の言うことには耳を貸さなかったという。その証拠に、自動車事故後にメディアなどで批判が噴出していたにもかかわらず、すぐ後にまた別の車を運転している姿が捉えられた。だがさすがに、二度目の後は周囲から止められたのだろう。直ちに免許を返納した。

　ただ、事故が起きてから運転をやめさせるのでは遅い。他人をけがさせたり、ひき殺してからでは遅すぎるからだ。だが高齢ドライバーに運転をやめさせるのは、世界どこでも簡単ではないということだ。

　そこで英デイリーメール紙はこうアドバイスする。高齢ドライバーは「運転によって自立性を維持できている」と言う人が少なくない。さらに地域によっては、車がないと生活がかなり不便になるケースもある。車を手放すとその生活に適応するのは最初は大変だが、家族や友人、医師など周りがサポートすることが不可欠だという。
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　米NBCニュースのアドバイスはこうだ。やはり周囲が認知症など運転する能力があるのかをチェックすべきで、辺りが暗くなってからの運転を怖がったり、運転しづらそうにしたら、警戒すべきだ。また免許を手放すかどうかの話になれば、決して年齢については触れてはならず、運転技術（判断力など）から話を持っていくべきだという。

■認知症だけが問題ではない

　筆者はこれまで、米国で高齢ドライバーが運転する車に乗せてもらう機会が何度もあった。米国は日本と違って道が広いために、高齢ドライバーも運転はしやすい。運転してくれた高齢者たちは、明らかに認知症ではなかったが、それでも判断力は若者と比べて断然低いと常々感じていた。耳が遠い人もいたし、視力も衰えているように感じた。この経験から、体の機能が衰えつつある高齢者が自動車を運転するということ自体、もっと厳しく捉えてもいいのかもしれないと思ったものだ。

　ドイツで行われた研究では、65～75歳の高齢ドライバーの10人に8人ほどは、運転しながら何か他のことをしようとすると、道路からはみ出してしまうことが分かったという。つまり、運転中に何か注意をそらすようなものがあれば、事故を起こしてしまう可能性が高まるということだ。認知症うんぬんだけが問題ではないのである。

　ある一定の年齢を迎えた高齢ドライバーは運転を厳しく制限するなどの措置をとる必要があるのかもしれない。日本は幸い、公共交通機関やタクシーなどが充実している。

　自分の能力低下を自覚していた高齢ドライバーが、自転車で横断歩道を渡っていた何の罪もない親子の人生を突然奪うようなことは二度とあってはならない。

岐路に立つコンビニ 大手３社が相次ぎ経営戦略見直し

岐路に立つコンビニ 大手３社が相次ぎ経営戦略見直し
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１　ＮＨＫ　岐路に立つコンビニ 大手３社が相次ぎ経営戦略見直し

岐路に立つコンビニ 大手３社が相次ぎ経営戦略見直し
2019年4月25日 18時19分
コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手３社は、対応策を「行動計画」にまとめ、公表しました。営業時間短縮の検討や新規出店の抑制などを盛り込み、成長を支えてきた経営戦略を見直す形になりました。

このうち、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、先月から行っている営業時間の短縮実験の結果を踏まえ、立地や店舗ごとの状況に応じて、24時間営業を柔軟に見直すとしています。

また、新規に出店する基準を厳しくするほか、利用客が自分で会計する「セルフレジ」を年内に国内のすべての店舗に導入するなどとしています。

永松文彦社長は、記者会見で「営業短縮の実験結果を検証し、加盟店のオーナーと24時間営業を継続するかどうかの判断をしていく。最終判断はオーナー側に委ねる」と述べました。

一方、ファミリーマートは、６月から一部店舗で深夜営業の短縮実験を始めることや、セルフレジの導入など加盟店の負担軽減に向けた約250億円の設備投資を行うことなどを盛り込みました。

澤田貴司社長は、記者会見で「今後、大量出店をするつもりは毛頭ない。健全な出店と新しいマーケットへの出店を求めていきたい」と述べ、新規出店を抑制する考えを示しました。

ローソンは、７月から深夜の時間帯に従業員がいなくなる「無人店舗」の実験を行うほか、９月末までに国内の全店にセルフレジを導入するとしています。また、今年度については、店舗の増加数をゼロに抑える予定です。

コンビニの24時間営業をめぐっては、深刻な人手不足を背景に加盟店のオーナーの不満が高まっているとして、世耕経済産業大臣が今月、各社に対して「行動計画」にまとめるよう要請していました。

経済産業省は今後、各社の行動計画が確実に実施されているかどうか、点検することにしています。


ローソン 竹増社長「省力化にさらに取り組む」

ローソンの竹増貞信社長は、今回の行動計画について「人手不足は年々厳しくなっている。この問題に正面から向き合い、セルフレジなど店舗運営の省力化にさらに取り組んでいく」と述べました。


コンビニの現状は

大手コンビニは24時間営業を原則として、一定の地域に集中的に出店する戦略で店舗数を増やし、チェーン全体として収益を拡大させてきました。

しかし、コンビニの店舗数が全国で５万5000を超えて客の奪い合いが激しくなり、経済産業省のアンケート調査では、ここ数年で売り上げが減少したと答えた加盟店が半数に上っています。

さらに、人手不足により従業員の確保が難しくなってきたほか、時給の引き上げで人件費の負担も重くなり、加盟店の経営を圧迫するようになっています。

こうした中、深夜の営業を続けることが難しいなどとして、一部の加盟店オーナーから24時間営業の見直しを求める声が上がっていました。


大手以外でも見直し

広島市に本社がある「ポプラ」は、閉店前の弁当の値引き販売を推奨するなど、加盟店の収支の安定化を目指す施策を盛り込んだ「行動計画」を発表しました。

それによりますと、人手不足への対応として、客が自分で会計できる「セミセルフレジ」を８月末までにすべての店舗に導入するとしています。

また、加盟店の収益の安定に向けて売れ残りを減らすため、閉店前の弁当の値引き販売を推奨するほか、製造工程を工夫することで弁当の消費期限をこれまでより３時間延長し廃棄を抑制するとしています。

一方、24時間営業については、５年ほど前から深夜の集客が見込めない店舗で営業時間の変更を積極的に進めていて、24時間営業を行うのは全店舗の18％にまで減少しています。

ポプラは「店舗ごとに変化に合わせた見直しを実施し、加盟店と本部にとって最良の運営環境の構築を進めていく」とコメントしていて、営業時間の変更などに今後も柔軟に対応していくとしています。


専門家は

コンビニ業界に詳しい東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは、各社の行動計画について、「新規出店の厳格化がはっきり書かれていて驚いた。このままどんどん出店していくと、コンビニの業界自体が続かなくなる、廃業し次の後継者が現れなくなるような追い込まれた状況にあるので、ビジネスモデルの転換に踏み切ったのだと思う」と指摘しました。

そのうえで「コンビニは、人手不足で大きくビジネスモデルを変える最初の業界になるかもしれない。大手３社で９割のシェアを持っているので、モデルを変えられないことはないと思う」と話しています。


ネット上の意見は…

ツイッター上には、コンビニエンスストアの人手不足をはじめ、厳しい営業の実態を指摘するさまざまな声が上がっています。

このうち、店のオーナーからは、１人での勤務、いわゆる「ワンオペ」について、「16時間のワンオペ最中。ギリギリの人員での運営なので、急な欠勤があるとこうなる」「久しぶりに朝方眠いなと思ったら、本日の勤務は21時間超だった」といった声のほか、「人手不足の解消には、今のところ賃金を上げ時短営業するしか対処法はない」などと問題の解決を求める切実な声も出ています。

さらに、アルバイトの従業員からも「基本ワンオペでバンバンやめていくから、残りのメンバーのシフトが増える」「コンビニのワンオペを法律で禁止してほしい。休憩なしで７時間勤務はつらい」といった厳しい労働環境を訴える声が上がっています。

一方、コンビニの営業時間を見直す動きが出ていることについて、利用者からは「24時間営業でなくても何も困らないと思う」という声がある一方で、「昼夜逆転生活をしている身としては結構困る」と24時間営業の維持を望む声もあるほか、「24時間営業していることで地域の防災・防犯に貢献している」と指摘する声も見られます。

このほか、特定の地域に店舗を集中させる出店戦略を問題視する声も多く、「個々のコンビニオーナーは共食いで売り上げ減るから地獄でしかない」とか「24時間人手不足問題だけでなく、集中出店をやめないと根本的解決につながらない」といった声も上がっています。