# 栽培クワズイモで男性2人が食中毒 # ジャニーズ事務所vs公取委
下のキーワードを検索して下さい。
1 熊日 栽培クワズイモで男性2人が食中毒 熊本県・天草保健所管内
栽培クワズイモで男性2人が食中毒 熊本県・天草保健所管内
2019/7/22 09:55 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
熊本県は21日、天草保健所管内の一般家庭で、男性2人がクワズイモによる食中毒になったと発表した。2人とも快方に向かっているという。
県健康危機管理課によると、20日午後8時ごろ、自宅でクワズイモの入った野菜炒めを食べた男性(49)と父親(82)が、直後に唇の腫れや喉と食道の痛みの症状が出た。男性が自宅の庭で観賞用として栽培していたクワズイモを食用と間違えて調理したという。
保健所は、野菜炒めと庭のクワズイモの葉から原因物質のシュウ酸カルシウムを確認し、2人の症状からクワズイモによる食中毒と判断した。
県内の食中毒は今年4件目で、患者数は計59人。(緒方李咲)
(2019年7月22日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
2 フジ ジャニーズ事務所vs公取委 「第一報」はなぜNHKだった
ジャニーズ事務所vs公取委 「第一報」はなぜNHKだったか
2019.7.22
夜9時からの『ニュースウオッチ9』が始まる直前、NHKの画面にテロップが流れた。「元SMAP3人の出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」。
働き方改革
「民放テレビ局に事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑い」があり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」したという“スクープ“だ。
ジャニー喜多川社長が亡くなった直後を見計らったかのようなタイミングだっただけに、テレビ業界が騒然としたのは言うまでもない。相沢幸悦・埼玉学園大学経営学部教授が解説する。
「働き方改革の流れを受けて、公取委は2年前から独立や移籍を制限することに独禁法を適用する検討会を立ち上げ、昨年2月には報告書をまとめている。公取委が特に問題視したのが芸能界で、ジャニーズ事務所は、そうした公取委の姿勢をアピールできる対象として選ばれたのではないか」
それに対してジャニーズ事務所は報道が出た直後、「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」との見解を示している。
気になるのは、なぜ第一報がNHKだったのかということだ。同局関係者が語る。
「2年前にもNHKは、『芸能人の事務所独立や移籍めぐるトラブルで公取委が調査』と報じていて、今回はようやくそれが具体的になったということ。そもそもNHK以外の民放は今回の調査対象なので報じられなかったのではないか」
今後、独禁法違反につながる恐れがあるとする「注意」の段階でNHKが速報を流すのも異例だが、調査を受けていた民放のほうが、先に“スクープ”を打てたはずではないのか……。
※週刊ポスト2019年8月2日号
NEWSポストセブン
下のキーワードを検索して下さい。
1 熊日 栽培クワズイモで男性2人が食中毒 熊本県・天草保健所管内
栽培クワズイモで男性2人が食中毒 熊本県・天草保健所管内
2019/7/22 09:55 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
熊本県は21日、天草保健所管内の一般家庭で、男性2人がクワズイモによる食中毒になったと発表した。2人とも快方に向かっているという。
県健康危機管理課によると、20日午後8時ごろ、自宅でクワズイモの入った野菜炒めを食べた男性(49)と父親(82)が、直後に唇の腫れや喉と食道の痛みの症状が出た。男性が自宅の庭で観賞用として栽培していたクワズイモを食用と間違えて調理したという。
保健所は、野菜炒めと庭のクワズイモの葉から原因物質のシュウ酸カルシウムを確認し、2人の症状からクワズイモによる食中毒と判断した。
県内の食中毒は今年4件目で、患者数は計59人。(緒方李咲)
(2019年7月22日付 熊本日日新聞朝刊掲載)
2 フジ ジャニーズ事務所vs公取委 「第一報」はなぜNHKだった
ジャニーズ事務所vs公取委 「第一報」はなぜNHKだったか
2019.7.22
夜9時からの『ニュースウオッチ9』が始まる直前、NHKの画面にテロップが流れた。「元SMAP3人の出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」。
働き方改革
「民放テレビ局に事務所から独立した3人を出演させないよう圧力をかけていた疑い」があり独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」したという“スクープ“だ。
ジャニー喜多川社長が亡くなった直後を見計らったかのようなタイミングだっただけに、テレビ業界が騒然としたのは言うまでもない。相沢幸悦・埼玉学園大学経営学部教授が解説する。
「働き方改革の流れを受けて、公取委は2年前から独立や移籍を制限することに独禁法を適用する検討会を立ち上げ、昨年2月には報告書をまとめている。公取委が特に問題視したのが芸能界で、ジャニーズ事務所は、そうした公取委の姿勢をアピールできる対象として選ばれたのではないか」
それに対してジャニーズ事務所は報道が出た直後、「弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません」との見解を示している。
気になるのは、なぜ第一報がNHKだったのかということだ。同局関係者が語る。
「2年前にもNHKは、『芸能人の事務所独立や移籍めぐるトラブルで公取委が調査』と報じていて、今回はようやくそれが具体的になったということ。そもそもNHK以外の民放は今回の調査対象なので報じられなかったのではないか」
今後、独禁法違反につながる恐れがあるとする「注意」の段階でNHKが速報を流すのも異例だが、調査を受けていた民放のほうが、先に“スクープ”を打てたはずではないのか……。
※週刊ポスト2019年8月2日号
NEWSポストセブン