# 1620万円で和解 天草市 # 訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に # 人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず
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1 RKK 1620万円で和解 天草市
2020年01月10日 18:23 現在
天草市が、新庁舎の設計費用をめぐり、契約を解除した業者から未払いの報酬を支払うよう求められていた裁判は、市が1620万円を支払うことで、和解が成立しました。
天草市によりますと、新庁舎の建設は2013年の前の市長時代に、県のアートポリス事業で整備するとして、公開審査のうえ(=公募型プロポーザル)「基本設計」と「実施設計」を、約1億6500万円で横浜市の設計会社と契約しました。
しかし、翌年、新庁舎の規模縮小を訴えた現市長が当選し、事業の中止を決定。
市は設計会社との契約を解除し、「基本設計」の経費4860万円を支払っていました。
しかし設計会社は「実施設計」分も支払うよう、横浜地裁に提訴し、市が1626万8000円を支払うことで和解が成立しました。
2 NHK 訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に
2020年1月10日 21時08分
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ9倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。
高齢化が進み、介護サービスの利用者が急増している一方で、支え手となる介護人材の数は伸び悩んでいて、人手不足が深刻化しています。
なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。
これは仕事を求めている人1人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。
全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても3倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。
訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規雇用が多く、仕事の大変さのわりに収入が低いことなどが指摘されていて、人材の確保に向けた対策が急務となっています。
3 NHK 人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず
2020年1月10日 4時15分働き方改革
去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。
これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。
原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。
次いで、
▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。
業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。
調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。
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1 RKK 1620万円で和解 天草市
2020年01月10日 18:23 現在
天草市が、新庁舎の設計費用をめぐり、契約を解除した業者から未払いの報酬を支払うよう求められていた裁判は、市が1620万円を支払うことで、和解が成立しました。
天草市によりますと、新庁舎の建設は2013年の前の市長時代に、県のアートポリス事業で整備するとして、公開審査のうえ(=公募型プロポーザル)「基本設計」と「実施設計」を、約1億6500万円で横浜市の設計会社と契約しました。
しかし、翌年、新庁舎の規模縮小を訴えた現市長が当選し、事業の中止を決定。
市は設計会社との契約を解除し、「基本設計」の経費4860万円を支払っていました。
しかし設計会社は「実施設計」分も支払うよう、横浜地裁に提訴し、市が1626万8000円を支払うことで和解が成立しました。
2 NHK 訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に
訪問介護職の有効求人倍率 13倍に上昇 人材確保の対策急務に
2020年1月10日 21時08分
介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ9倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。
高齢化が進み、介護サービスの利用者が急増している一方で、支え手となる介護人材の数は伸び悩んでいて、人手不足が深刻化しています。
なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。
これは仕事を求めている人1人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。
全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても3倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。
訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規雇用が多く、仕事の大変さのわりに収入が低いことなどが指摘されていて、人材の確保に向けた対策が急務となっています。
3 NHK 人手不足による倒産 過去最多 経営者の後継や従業員確保できず
2020年1月10日 4時15分働き方改革
去年1年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間に人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は、426社でした。
これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。
原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63%を占めています。
次いで、
▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、
▽従業員が退職や転職をした事例が44件、
▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。
業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の2つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。
調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続いていて中小企業にとってはことしも厳しい状況が続きそうだ」と話しています。