1 熊日 「直接言えないことはネットにも書かない」 情報モラル、全国コンクールで南阿蘇中が最優秀賞

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1　熊日　「直接言えないことはネットにも書かない」　情報モラル、全国コンクールで南阿蘇中が最優秀賞　
2020/1/13 14:00 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
情報モラルに関する取り組みで最優秀賞を受賞した南阿蘇中の生徒会役員ら＝南阿蘇村

　熊本県南阿蘇村の南阿蘇中が、情報モラルやセキュリティーに関する全国コンクールで最優秀賞を受賞した。生徒会が中心となりスマートフォンなど情報通信機器の使い方に関するルール作りに取り組んだことが評価された。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が主催する本年度の「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」の活動事例部門で、応募した全国の１５小中高から最優秀の文部科学大臣賞に選ばれた。

　同校の生徒会執行部や広報・放送委員会の生徒らは、全校アンケートを基に「情報通信機器は夜１０時から朝６時までは使わない」「面と向かって言えないことはネットにも書かない」など６項目のルールを策定。夏休み期間中に試行した。

　その後は、月ごとに決めた重点項目の順守を呼び掛けている。生徒会長で３年の菅原熊太朗さんは「自分たちで作ったルールだから守ろうという動機づけになる。すぐ成果が出るわけではないが、続けることが大事だと思う」と話していた。（田上一平）

（2020年1月13日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

深海山

幕下四十七枚目
深海山
(ふかみやま)
0勝1敗

ドローン開発 政府が新支援策導入の方針

ドローン開発 政府が新支援策導入の方針
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1　ＮＨＫ　ドローン開発 政府が新支援策導入の方針

2020年1月13日 11時10分
次世代の小型無人機・ドローンの開発について、政府が新たな支援策を導入する方針を固めました。中国企業が世界の市場を席けんする中、安全保障上の観点から国内メーカーを育成するのがねらいです。

政府が新たにまとめたドローン開発の支援策では、国が認定した企業を対象に政府系金融機関が低金利で融資することや、開発資金への補助金、税制面での優遇などを検討しています。

合わせてドローンの開発についての新たな指針をつくり、撮影した画像などのデータが流出するおそれがないこと、ハッキングによってドローンが乗っ取られることを防ぐセキュリティー対策を導入することなどを開発する企業に求めます。

ドローンは、物流や農業など幅広い分野でさらに活用が進むと期待されていますが、現在は中国メーカーが世界市場の７割を占め、圧倒的なシェアを握っています。

一方で、ドローンが得たデータの流出やハッキングによる悪用のおそれなども指摘されていて、政府としては安全保障の観点からも国内メーカーの育成を図りたいねらいがあります。

政府は、今月召集される通常国会で、新たな支援策を盛り込んだ法案を提出することにしています。
ドローンめぐる諸問題と支援の背景
ドローンめぐる諸問題と支援の背景
政府が次世代のドローン開発の支援に乗り出した背景には、ドローンをめぐる安全保障上のリスクへの警戒感があります。

ドローンはもともと偵察機など軍事用に開発されましたが、民生用としても荷物の搬送や農薬・肥料の散布、さらには災害が起きた場所の被害の確認など、市場の拡大が見込まれています。

民生用ドローンの世界シェアは、アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスが行った調査によると、中国のＤＪＩが70％を占め、アメリカやフランスのメーカーを大きく引き離しています。

日本にもドローン開発を手がけるベンチャー企業がありますが、価格が安く、性能もよい中国製品に太刀打ちできていないのが現状です。

一方、ドローンには位置情報を把握するためのＧＰＳや通信機能を持つほか、高性能のカメラを搭載していることも多く、盗撮や監視などの悪用のおそれも指摘されています。

去年５月、アメリカの国土交通安全保障省は中国製ドローンが飛行で得たデータなどが、インターネットを通じて中国政府に流出するおそれがあるなどとして、アメリカ国内で業務でドローンを使う機関に警戒を求めました。

これに対して、中国のＤＪＩは、技術の安全性は世界中で検証されていると反論しています。

日本政府としては、高速大容量の通信規格５Ｇと並んで、国内メーカーの育成を急ぐ必要があるとして、次世代のドローン開発の支援に乗り出すことにしたものです。

＃ 米国防長官「４つの米大使館攻撃の決定的情報見ていない」 ＃ イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで ＃ イラン初の女性五輪メダリストが亡命の意思を表明

＃　米国防長官「４つの米大使館攻撃の決定的情報見ていない」　＃　イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで　＃　イラン初の女性五輪メダリストが亡命の意思を表明
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1　ＮＨＫ　　米国防長官「４つの米大使館攻撃の決定的情報見ていない」

2020年1月13日 6時45分米イラン対立
アメリカのトランプ大統領がイランの司令官を殺害した根拠として、４つのアメリカ大使館がねらわれていたと発言したことに関して、エスパー国防長官は、明確な脅威を示す決定的な情報は見ていないと述べ、トランプ大統領の判断の根拠が引き続き議論を呼びそうです。

トランプ大統領は10日、テレビ番組のインタビューで、イランのソレイマニ司令官の殺害を指示した根拠として、司令官が４つのアメリカ大使館をねらって攻撃を仕掛けようとしていたと主張しました。

これについて、エスパー国防長官は12日、ＣＢＳテレビの番組で、明確な脅威を示す決定的な情報はあったのかと問われたのに対し「４つの大使館についてそれは見ていない」と述べ、具体的な情報は把握していないことを明らかにしました。

また、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するオブライエン大統領補佐官もＦＯＸニュースで「アメリカの施設が差し迫った脅威にさらされていることはわかっていたが、攻撃が起こる場所まで把握するのは難しい」と述べ、具体的な情報はつかめていなかったという認識を示しました。

イランの司令官の殺害をめぐっては、野党・民主党からも脅威が本当に差し迫っていたのか疑問視する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断の根拠が引き続き議論を呼びそうです。

2　ＮＨＫ　イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで

2020年1月11日 18時10分米イラン対立
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。

今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。

旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。

イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。

声明でイラン軍は「旅客機が旋回時に革命防衛隊の重要な施設に接近し、飛行形態や高度から敵の航空機にみえた」として、敵機と誤認して攻撃したという認識を示しました。

これを受けて、ロウハニ大統領は声明で「この悲劇の遺族に深い哀悼の意を表し、必要な手だてをとって罪を償いたい」として、犠牲者や遺族に謝罪の意を示しました。

一方で「イラン軍はアメリカによる威嚇と攻撃に備えて100％の警戒態勢にあり、これが人為的なエラーにつながって誤射を起こしてしまった」として、アメリカが緊張を高めたことが事故につながったと主張しました。

墜落した旅客機の乗客にはイラン国籍の82人とカナダ国籍の57人、またウクライナ、スウェーデン、アフガニスタン、ドイツ、イギリス国籍の人が含まれていて、カナダやイギリスなどはイランに調査団を派遣する方針を示しています。

またイラン側もこれを受け入れる姿勢を示し、10日にブラックボックスの解析など調査を始めたことを明らかにしていました。


イランとしては欧米各国の原因究明の動きが本格化する中、これに先立って独自に調査した結果としてみずから撃墜を認めることで、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。


またアメリカのポンペイオ国務長官も10日、「イランのミサイルによって撃墜された可能性があると考えている」と話していました。

今回の事故で犠牲者を出したカナダやイギリスはイランに調査団を派遣し、合同で調査に当たる方針で、イラン側も協力する姿勢を示しています。


“ハメネイ師が撃墜公表を指示” イラン通信社

イランの政府系通信社「ファルス通信」は最高指導者ハメネイ師が前日の10日、緊急の最高安全保障委員会の開催を指示し、調査結果を踏まえ、誤って旅客機を撃墜したことを公表するよう指示したと伝えています。

それによりますと、これまでの調査委員会の調査の結果、旅客機が人為的なミスが原因で防空システムによって撃墜されたことが明らかになり、10日朝に最高指導者ハメネイ師とロウハニ大統領に報告されたということです。

これを受けて、ハメネイ師は10日昼、国の最重要政策を決定する最高安全保障委員会を緊急で開催するよう指示しました。

そして、10日夜に最高安全保障委員会が開かれ、その後、ハメネイ師の指示に基づき、誤って旅客機を撃墜したことをイラン国民や関係者に公表したとしています。


イラン市民「最悪のうそ」

首都テヘランでは、市民の間で怒りや悲しみの声が相次ぎました。

このうち55歳女性は「非常に憤慨している。イラン政府は何が起きていたか最初から分かっていたはずだ。これは最悪のうそだ。彼らは謝罪しなければならない」と話していました。

また61歳男性も「このような過ちが起きたことをとても申し訳なく思うし、怒っている。アメリカと対決しているという非常に難しい状況の中で、アメリカが反撃してくるかもしれないということで、このような人為的な間違いが起きてしまったのだろう。関係者は謝罪すべきだ」と話していました。

また別の65歳男性は「謝罪するべきだし、犠牲者の家族には償われるべきだと思う」と話していました。


カナダ首相「深い悲しみ感じている」

イラン軍が誤って撃墜したと認めたことを受け、カナダのトルドー首相が声明を発表しました。

この中でトルドー首相は「私たちが優先すべきは透明性や正義の精神に基づいてこの問題に光を当てることだ。これは国家の悲劇であり、すべてのカナダ人が亡くなった方々への深い悲しみを感じている」としています。

そのうえで、「世界中のパートナーとともに徹底した調査が確実に行われるよう努めていく。カナダ政府はイラン当局の全面的な協力を期待している」と述べ、事故の原因究明に積極的に関わっていく考えを示しました。


カナダ外相「イギリスなど合同チームで調査」
カナダ外相「イギリスなど合同チームで調査」
イランが撃墜を認めるのに先立って、カナダのシャンパーニュ外相は10日記者会見し、犠牲者が出たイギリスやスウェーデンなど各国と合同チームを編成し、調査に当たる考えを示しました。

この中でシャンパーニュ外相は「優先事項は犠牲者の家族を支援することだ。できるかぎりのことをする」と述べ、遺族の支援に全力を尽くす方針を示しました。

またカナダ国籍の犠牲者に関して、これまで発表していた63人から57人に修正し、「状況は流動的だ」として引き続き確認を進めるとしています。


ウクライナ大統領 イランに謝罪要求

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、声明を発表し、「イラン政府が完全に罪を認めることを望む」としたうえで、遺族や航空会社の損害を補償し、ウクライナ政府に対して公式に謝罪するよう求めました。

さらに撃墜の責任を追及し、犠牲者の遺体を返還するよう求めたうえで、全容の解明に向けて今後もウクライナをはじめとする各国政府の調査に全面的に協力するよう要求しています。


ウクライナ市民も憤り

ウクライナの市民の間ではウクライナ国際航空の撃墜の全容を解明するよう求める声が上がっています。

首都キエフの中心部でＮＨＫのインタビューに応じた男性は「イランが罪を認めても、ウクライナ社会は永遠に苦しみ続けるだろう。死んだ人は戻ってこない」と話しました。

また女性の1人は「イランは航空会社と犠牲者、それにウクライナ政府に対して補償しなくてはならない」としてイラン政府を非難しました。

そのうえでイラン政府が当初、墜落の原因はウクライナ国際航空の旅客機の技術的なトラブルだとしたことについて「国際社会でウクライナは大きな信用を失った。すぐには回復されないだろう」と述べました。

今回の撃墜によってウクライナでは乗客２人、乗員９人の合わせて11人が死亡し、社会に大きな衝撃を与えました。


日本政府関係者「これ以上緊張高まること考えにくい」

政府関係者はＮＨＫの取材に対し、「イランが誤って撃墜したことを認め、謝罪の意を示したことで、少なくとも旅客機の墜落に関してはこれ以上、関係国間の緊張が高まることは考えにくい」と述べました。


日本外務省幹部「情勢安定に向け外交努力する」

外務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「イランが撃墜を認めたことは一歩前進であり、謝罪の意を示していることは当然の対応だ。今後はイランがさらなる調査や関係国とともに賠償などの手続きを進めていくことになると思うが、日本としてはしっかり見守っていきたい。それとともにイランを含め中東地域の情勢が安定するよう、引き続き外交努力を行っていきたい」と述べました。

3　ＮＨＫ　イラン初の女性五輪メダリストが亡命の意思を表明

2020年1月13日 4時08分
イランの女子選手として初めてオリンピックのメダリストとなったテコンドーの選手が、イランから亡命する意思を明らかにしました。この選手は「私は、イランで抑圧されている数多くの女性選手の一人にすぎない」などとイラン当局を批判しました。

イランのキミア・アリザデ選手は、2016年のリオデジャネイロ大会でテコンドーにスカーフをかぶって出場し、銅メダルを獲得してイランの女子選手として初のメダリストになりました。

欧米などのメディアは９日、アリザデ選手がイランからオランダに出国し、亡命を希望していると伝え、自身も11日、ＳＮＳで初めて心境を明かしました。


この中でアリザデ選手は「私は歴史を作った人でも、英雄でもありません。イランで抑圧されている何百万人という女性選手の1人にすぎません。彼らにとっては私たちは道具にすぎず、メダルだけが大事だったのです」と述べるとともに、競技を続けることを当局者に批判されたと明らかにし、政治利用だと訴えました。

そして「この決断はオリンピックで金メダルを取るより難しいかもしれません。しかし私はどこにいようとイランの娘です。皆さんに勇気を送ります」と書き込みました。


厳格なイスラム国家のイランでは、長年禁止してきた女性のサッカー観戦を最近は一部認めるなど、女性の権利の改善に向けた動きも見られただけに、アリザデ選手の行動は国内外から注目を集めています。