バス５社“共同経営”検討で合意
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１ NHK 熊本県のニュース
バス５社“共同経営”検討で合意
01月27日 14時31分
熊本県内で路線バスを運行する事業者５社は、複数の会社で重複する路線のダイヤ調整や共通定期券の導入など、「共同経営」のあり方について今後、具体的に検討していくことで合意しました。
路線バス事業の「共同経営」について検討していくことで合意したのは、いずれも熊本市内に本社があり、県内でバスを運行している九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本と市バスのあわせて５社です。
２７日、熊本市役所ではバス事業者の代表が合意内容について、熊本市の大西一史市長に報告しました。
今回の合意は、ドライバーの人手不足対策や業務の効率化を進めて、各社間で協力し路線維持を図ることが主な狙いです。
具体的には、複数の会社で重複するバス路線について、１つの会社が運行するよう各社でダイヤを調整するほか、乗客の利便性を高めるため共通定期券の導入や、均一運賃への改訂を検討することが想定されています。
このように、バス事業者どうしが事前に話し合ってダイヤや運賃を調整することは、カルテルにあたるとして独占禁止法で禁止されていますが、現在、国にはバス事業者の共同経営を認めるための特例法の成立を目指す動きがあり、今回の合意はこの特例法の成立を見据えた取り組みの一環です。
バス事業者は、ことし４月をめどに各社の担当者で組織する「共同経営準備室」を設けて、共同経営計画を策定し、新年度中には国に申請したいとしています。
合意内容について、きょう熊本市に報告した熊本都市バスの高田晋社長は「共同経営の動きが進めば５社それぞれが努力してこれまでできなかったことが連携してできるようになる。１人でも多くの人に利用してもらえる環境をつくっていきたい」と意気込みを述べていました。
２ 熊日 熊本県内バス５社「共同経営」で合意
2020/1/27 14:00 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
熊本県内バス事業者５社は２７日、均一運賃制などの利用促進策や効率的な運行体制を実現するため、熊本都市圏の路線バス事業を「共同経営」に移行することで合意した。運転手不足や利用者減が深刻化する中、路線網維持につなげるのが狙い。
政府が事業者間の調整を認める特例法案を通常国会に提出する準備を進めており、その成立が前提。４月に準備室を立ち上げ、検討を具体化させる。
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バス５社“共同経営”検討で合意
01月27日 14時31分
熊本県内で路線バスを運行する事業者５社は、複数の会社で重複する路線のダイヤ調整や共通定期券の導入など、「共同経営」のあり方について今後、具体的に検討していくことで合意しました。
路線バス事業の「共同経営」について検討していくことで合意したのは、いずれも熊本市内に本社があり、県内でバスを運行している九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本と市バスのあわせて５社です。
２７日、熊本市役所ではバス事業者の代表が合意内容について、熊本市の大西一史市長に報告しました。
今回の合意は、ドライバーの人手不足対策や業務の効率化を進めて、各社間で協力し路線維持を図ることが主な狙いです。
具体的には、複数の会社で重複するバス路線について、１つの会社が運行するよう各社でダイヤを調整するほか、乗客の利便性を高めるため共通定期券の導入や、均一運賃への改訂を検討することが想定されています。
このように、バス事業者どうしが事前に話し合ってダイヤや運賃を調整することは、カルテルにあたるとして独占禁止法で禁止されていますが、現在、国にはバス事業者の共同経営を認めるための特例法の成立を目指す動きがあり、今回の合意はこの特例法の成立を見据えた取り組みの一環です。
バス事業者は、ことし４月をめどに各社の担当者で組織する「共同経営準備室」を設けて、共同経営計画を策定し、新年度中には国に申請したいとしています。
合意内容について、きょう熊本市に報告した熊本都市バスの高田晋社長は「共同経営の動きが進めば５社それぞれが努力してこれまでできなかったことが連携してできるようになる。１人でも多くの人に利用してもらえる環境をつくっていきたい」と意気込みを述べていました。
２ 熊日 熊本県内バス５社「共同経営」で合意
2020/1/27 14:00 (JST)
©株式会社熊本日日新聞社
熊本県内バス事業者５社は２７日、均一運賃制などの利用促進策や効率的な運行体制を実現するため、熊本都市圏の路線バス事業を「共同経営」に移行することで合意した。運転手不足や利用者減が深刻化する中、路線網維持につなげるのが狙い。
政府が事業者間の調整を認める特例法案を通常国会に提出する準備を進めており、その成立が前提。４月に準備室を立ち上げ、検討を具体化させる。