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# 安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応 # 「がんばって」ごみ袋に添えた励ましの手紙 # 福岡市 各種補助

2020-05-05 21:14:28 | 日記
# 安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応 # 「がんばって」ごみ袋に添えた励ましの手紙 # 福岡市 各種補助
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1 NHK 安倍首相 アビガン無償供与などイランを支援 新型コロナ対応

2020年5月5日 20時46分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、安倍総理大臣は、多数の死亡者が出ているイランのロウハニ大統領と電話で会談し、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するなど、国際機関を通じて、イランを支援していく考えを示しました。

安倍総理大臣は5日午後4時半ごろから、総理大臣官邸でイランのロウハニ大統領とおよそ30分間、電話で会談しました。

会談はイラン側からの申し出で行われ、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染が拡大し、イラン国内で多数の死亡者が出ていることに哀悼の意を伝えました。そのうえで、安倍総理大臣は国際機関を通じて、治療薬として効果が期待される「アビガン」を無償で供与するほか、医療関連の技術協力や物資供与など、およそ25億円規模の支援を行う考えを示しました。

一方、安倍総理大臣はアメリカとイランの対立を念頭に「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠であり、抑制的な対応を期待する」と述べ、地域の緊張緩和に向け、引き続き、粘り強い外交努力を継続していく考えを示しました。

2 NHK 「がんばって」ごみ袋に添えた励ましの手紙150通 東京 世田谷

2020年5月5日 18時48分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、東京 世田谷区では家庭から出るごみが増加し、収集にあたる作業員の負担が増加しています。そうした中、ごみ袋に添えられた住民からの感謝の手紙が、収集にあたる作業員の励みになっています。

世田谷区によりますと、先月8日から21日にかけて家庭から出る可燃ごみの量は、7100トン余りで去年の同じ時期に比べて15%増えています。

ごみの増加に伴い、収集作業にかかる時間が増えたほか、収集車が焼却場と集積所を往復する回数も増えています。

このため世田谷区では、収集にあたる作業員を一時的に増員するなどして対応しています。


先月下旬から、収集にあたる人たちへ感謝の気持ちを記した手紙を貼り付けたごみ袋が見つかり、今月1日までに150通余りに上りました。

手紙には「大変な時にいつもと変わらぬごみの収集 感謝申し上げます」とねぎらうことばや、「少しでもごみを増やさないよう工夫しています。体に気をつけてがんばってください」とごみの減量を通じて、収集の負担を減らしたいという思いが記されています。

手紙は作業員たちが大切に事務所へ持ち帰り、休憩する部屋のホワイトボードに貼って、毎日の仕事の励みにしているということです。


世田谷区清掃・リサイクル部事業課の庄司秀人課長は「今回のようにたくさんの手紙をいただいたことはなかったので驚きました。皆さん一丸となってこの状況を乗り越えていこうという表れなのかなと思いました。手紙は、私たちの仕事のやりがいになり、今後の励みにして頑張ります」と話していました。

また、ごみの出し方について「一度に大量に出さず何度かに分けて出すようご協力をお願いします」と話していました。

3 NHK 福岡市 休業要請に協力の企業などへ家賃8割補助 新型コロナ

2020年5月5日 17時36分新型コロナウイルス

福岡県が事業者への休業要請を今月31日まで延長したのを受けて、福岡市は、要請に協力した中小企業などに対し、30万円を上限に家賃の8割を補助する方針を発表しました。

福岡市は、緊急事態宣言が出された先月7日から今月6日までの間、県の休業要請に応じた中小企業や小規模事業者の家賃を50万円を上限に8割補助していますが、休業要請が延長されたことを受けて、今月7日から31日までの家賃については、30万円を上限に8割を補助すると発表しました。

また、休業要請の対象外の事業者でも、売り上げが前の年に比べて30%以上減少した月がある場合には、中小企業に一律15万円、個人事業主に一律10万円を支給するとしています。

さらに、テイクアウトに取り組む飲食店が割引などをした場合、10万円を支給するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けたイベント関連業者などのウェブ配信動画の制作費について、1事業者当たり10万円を支給します。

一方、介護をしていた人が感染して自宅に残された高齢者や障害者を支援する介護事業者などに対し、要介護者1人当たり15万円を支給します。

市は、こうした取り組みに必要なおよそ45億円を、国の地方創生臨時交付金や中止になったイベントの費用などで確保する方針で、今年度の補正予算案を新たに編成することにしています。




# 熊本県 対策徹底条件に一部の再開認める # 小池都知事会見 # 大阪府 独自基準

2020-05-05 20:37:07 | 日記
# 熊本県 対策徹底条件に一部の再開認める # 小池都知事会見 # 大阪府 独自基準
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1 NHK 熊本県のニュース

対策徹底条件に一部の再開認める

05月05日 18時33分
緊急事態宣言が延長されたことを受けて、熊本県は、6日までとしていた店舗や施設への休業要請について原則、今月20日まで延長することを決めました。
ただ、感染防止対策の徹底を条件に、キャバレーなどを除く大部分の店舗については、7日以降、段階的な営業再開を認めるとしました。

熊本県の蒲島知事は5日午後、記者会見し、県内全域を対象に6日までを期限としていた休業要請について、新たな方針を明らかにしました。

新たな休業要請の方針は、要請の期限を、原則今月20日まで延長する一方で、「3つの密」を避けることなど基本的な感染防止対策の徹底を条件として、多くの店舗や施設で段階的に営業を再開することを認めるとしました。

具体的には、大学や運動施設、映画館や図書館などの施設は7日から、バーや漫画喫茶などの遊興施設と、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設は今月11日から、営業再開を認めるとしました。

また、飲食店など食事を提供している施設に対し、午前5時から午後8時までとする営業時間の短縮要請についても、今月11日から制限を解除するとしました。

一方、キャバレーなど接客を伴う飲食店については、「3つの密」を避けることができないとして、営業再開を認める対象とはしないとしています。

また、県は、休業要請の延長に伴う新たな協力金などの支給は、実施しないとしています。

蒲島知事は、県内の感染状況について、一定程度に抑えられているという認識を示したうえで「感染の拡大防止と経済活動をどう両立させるのかが問われている。ある程度、経済活動を正常化させることも必要ではないか」と述べました。

2 NHK 小池都知事会見「緊急事態措置 5月31日まで継続」新型コロナ

2020年5月5日 19時48分新型コロナウイルス

国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開き、緊急事態宣言の延長後も休業や営業時間の短縮などの要請を継続したうえで、全面的に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」を追加で支給することを明らかにしました。

東京都の小池知事は5日午後7時前から臨時の記者会見を開き、国の緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことを受けて、今後の都の対応を表明しました。

この中で、小池知事は、4日に変更された国の基本的対処方針では、東京都を含む13の特定警戒都道府県で、延長後もこれまでと同様の取り組みが必要だとしていると指摘したうえで、遊興施設や飲食店などに対して休業や営業時間の短縮を要請する都の緊急事態措置を今月31日まで継続すると説明しました。

そのうえで「緊急事態措置の期間が延びたことで、中小事業者の経営は本当に厳しいが、この期間に徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と述べ、緊急事態宣言が延長される今月7日以降も都の要請に全面的に応じる事業者に対し、「感染拡大防止協力金」を追加で支給する方針を明らかにしました。

一方、小池知事はすでに申請を受け付けている協力金については、今月11日から順次、支給するとしたうえで、協力金の支給作業では大学生がアルバイトで働くことができる機会を設けると説明しました。

さらに小池知事は「都民や事業者には、外出自粛や休業などについてもう一段の協力をお願いする。新型コロナウイルスとのたたかいにどのようにして出口を見いだしていくのか。そのためのロードマップ、具体的な取り組み方法についてさまざまな専門家の知見も得ながら、早急に策定していく。これからの1か月はとても重要で大事な1か月となる。東京の未来へとつながる1か月とすべく、皆様方の協力を引き続きよろしくお願い申し上げる」と呼びかけました。

このほか小池知事は、都立学校の今月31日までの休校が決定したと説明したほか、事業者には大型連休後も出勤者数の徹底した削減やテレワークなどを推進すること、そして屋内外を問わず、複数の人が参加して密集状態が発生するおそれのあるイベントやパーティーなどは引き続き自粛するよう呼びかけました。

また、小池知事は、学校の休校の延長に伴って必要となるオンライン学習の環境整備にかかる経費などを盛り込んだ総額で449億円の今年度の補正予算を取りまとめ、7日に議会の議決を経ない「専決処分」を行うことを明らかにしました。

さらに小池知事は、都の人材や財源を新型コロナウイルスの対策に集中的に投入する必要があるとして、中央区にある築地市場跡地の再開発の手続きや、渋谷区の「こどもの城」の改修などは当面休止すると説明しました。

3 NHK 大阪府 施設再開など判断の独自基準を決定 新型コロナ

2020年5月5日 20時23分新型コロナウイルス

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など3つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この1か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる大阪モデルを決定したい」と述べました。

そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへの休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

基準では、
▽1日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が7%未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60%未満であること
の3つの指標のすべてを7日間連続で満たすことを条件としています。

府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を判断することにしています。

また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に1回から2回、2時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。

また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。

さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境を整えるよう関係部局に指示しました。


吉村知事「15日が折り返しポイント」

吉村知事は会議のあと記者団に対し、5日に決定した府独自の解除基準を満たせば、今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。

この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。日々の死活問題の中で、1日1日が1年くらいの感覚だと思う。この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。

そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。5月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、1回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。

一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。


# 横浜市 マスク327万枚調達 # 障害児に「力石徹」からの贈り物 # 小池都知事 経済活動にも配慮した対策必要との考え

2020-05-05 18:38:07 | 日記
# 横浜市 マスク327万枚調達 # 障害児に「力石徹」からの贈り物 # 小池都知事 経済活動にも配慮した対策必要との考え
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1 NHK 横浜市 友好都市の上海でマスク327万枚調達 新型コロナ

2020年5月5日 17時01分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続く中、横浜市は、中国・上海に駐在する市職員が製造工場を巡って、マスク327万枚を調達しました。横浜に到着後、マスクは学校や児童福祉施設へ配布することにしています。

今回、横浜市が調達したのは、大人用と子ども用のマスク合わせて327万枚で、市が友好都市を結ぶ上海市の政府機関に協力を得て、現地の製造工場から調達しました。

4日は上海市内にある工場に、横浜市上海事務所の職員が赴いて、発送に向けた確認が行われ、実際にマスクを手に取って汚れやほつれがないかなど品質を入念に確認したほか、工場の衛生状態なども調べました。

横浜市は先月上旬、上海市で合わせて130万枚のマスクを調達し、市内の医療機関などに配りましたが、市内でマスクが品薄の状態が続いているという声が多く上がっていることから、駐在する市職員が工場を巡って、今回発送するマスクを確保しました。

横浜市上海事務所の川島とも子所長は、「別の工場で頼んでいたマスクが納期に間に合わないことが発覚して慌てる場面もありましたが、何とかマスクを確保できました。今後もできるだけよいマスクを早く確実に届けることに尽力していきたい」と話していました。

マスクは今月10日ごろ横浜市に到着したあと、学校や児童福祉施設に配付することにしています。


2 NHK 障害児に「力石徹」からの贈り物

05月05日 12時59分

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、こどもの日のき5日、名古屋市にある障害がある子どもたちが通う施設に、漫画「あしたのジョー」に登場する「力石徹」を名乗る人物からマスクやおもちゃが届きました。
この施設には、4月にも「仮面ライダー」を名乗る人物から紙芝居などが贈られていて善意の輪が広がっています。

プレゼントが届いたのは、体に重い障害がある子どもなどが通う施設を運営する名古屋市港区にある社会福祉法人「ふれ愛名古屋」です。
5日午前、出勤した職員が、玄関先に漫画「あしたのジョー」に登場する「力石徹」のイラストが貼られた段ボールが置かれていたということで、中にはマスク150枚とおもちゃや塗り絵などが入っていました。
この社会福祉法人には4月20日、「仮面ライダー」を名乗る人物から絵本や紙芝居などが贈られていて、5日に届いたイラストには「『仮面ライダー』からのメッセージを受け取った。矢吹(やぶき)の右ストレートと俺のアッパーでコロナをダウンさせてやる!!」と記されていたということです。
鈴木由夫理事長は「弱い立場の子どもたちに思いを寄せる輪が広がっていることに本当にうれしく思います。力石さんのパンチでコロナが撃退されることを願います」と話しています。

3 NHK 小池都知事 経済活動にも配慮した対策必要との考え 新型コロナ

2020年5月5日 11時14分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことについて、東京都の小池知事は「この1か月間は経済にとってもとても重要で、息遣いをよく察知しながら進めていきたい」と述べ、感染拡大の防止策とともに、自粛で大きな影響を受けている経済活動にも配慮した対策が必要だという考えを示しました。

この中で小池知事は、「都としてどうすべきか、きょう、まさに会議を開いて、設計を改めて行いたい」と述べました。

そのうえで、「学校の件もあるうえに、この1か月間は経済にとってもとても重要だ。息遣いをよく察知しながら進めていきたい。東京都は経済の中心でもあり、まさしく正念場なので、しっかりとした対策を講じていきたい」と述べ、感染拡大の防止策とともに、自粛で大きな影響を受けている経済活動にも配慮した対策が必要だという考えを示しました。

都は、5日夕方、幹部を集めた対策本部の会議を開くほか、その後、小池知事が臨時で記者会見を行い、都としての対応を明らかにすることにしています。

# ワクチン開発 計8600億円拠出へ 日本など30以上の国と地域

2020-05-05 12:36:01 | 日記
# ワクチン開発 計8600億円拠出へ 日本など30以上の国と地域
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1 NHK ワクチン開発 計8600億円拠出へ 日本など30以上の国と地域

2020年5月5日 10時31分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるため、EU=ヨーロッパ連合などが資金の拠出を呼びかけたのに対し、日本を含む30以上の国と地域から合わせておよそ8600億円が集まる見通しとなりました。

EUによりますと、世界では70件以上のワクチン開発が進められていますが、臨床試験が始まっているのはわずかで、開発が急がれています。

EUや加盟国は4日、ワクチン開発に向けて資金の拠出を各国や企業などに呼びかけるイベントを開きました。

カナダやサウジアラビアなど各国の首脳らがビデオを通じて相次いで支援を発表し、日本の安倍総理大臣もビデオメッセージで「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ」と述べて2億3400万ドル(およそ250億円)を新たに拠出することなどを表明しました。

日本を含め30を超える国と地域が表明した資金の総額は、この日一日でおよそ74億ユーロ(8600億円余り)に上りました。

EUのフォンデアライエン委員長は各国に謝意を示すとともに「ウイルスを打ち負かすにはまだ道のりがある」と述べ、さらなる結束を呼びかけました。

集まった資金はワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて、ワクチンの開発や製造に充てられることになっています。

# レムデシビル 各国に十分に供給できるか課題 新型コロナ # “37度5分以上の発熱4日以上”などPCR検査の目安見直しへ

2020-05-05 08:47:01 | 日記
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2020年5月5日 8時16分新型コロナウイルス

アメリカで新型コロナウイルスの重症の患者に対してレムデシビルという薬の緊急使用が認められたことについて、WHO=世界保健機関の科学者は、今後、各国に十分に供給できるかが課題になってくるという見方を示しました。

レムデシビルは、エボラ出血熱の治療を目的に研究が進められてきた開発中の薬で、アメリカのFDA=食品医薬品局は、今月1日、新型コロナウイルスの重症患者に対する緊急使用を認めました。

この決定について、WHOのチーフサイエンティストのソミヤ・スワミナサン氏はNHKのインタビューで、「各国は薬の使用許可を緊急に出せるかどうか、手続きを始めることになるだろう。問題は、どれだけ在庫があるのか、そして、薬が必要になる可能性のある国々に供給できるかどうかだ」と述べ、今後、薬を十分に供給できるかが課題になってくるという見方を示しました。

そのうえでスワミナサン氏は「パンデミックの状況下で、治療薬やワクチンを1つの国、もしくはいくつかの国が独占するのはむだなことだ。なぜならば新型コロナウイルスの感染に世界で立ち向かわなければ、誰も安全だとは言えないからだ」と述べ、治療薬やワクチンの開発が進んだ場合、必要な国に供給するなど、国際的な調整が必要になるという考えを示しました。

一方、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」については、「現段階で新型コロナウイルスの患者に効果があるのか、病気のどの段階で効果をもたらすのか、判断するだけの情報が得られていない。日本の国内外で行われている臨床試験の結果を楽しみにしている」と述べました。

“12月には100万人分を目標に生産”

「レムデシビル」を開発しているアメリカの大手製薬会社、「ギリアド・サイエンシズ」によりますと、今月1日の時点で、患者に10日間投与する想定で、14万人分にあたる量のレムデシビルがあり、順次、重症の患者の治療にあたっている医療機関などに寄付するとしています。
そして、必要であれば、ことし10月に50万人分、12月には100万人分を目標に生産するとしています。


“劇的効果は期待していないが、一助になるか”

「レムデシビル」の臨床試験を行っているInserm=フランス国立保健医学研究機構のドミニク・コスタリオーラチーフディレクターは、NHKのインタビューで「新型コロナウイルスの患者に一定の治療効果があると言えそうだが、そもそもレムデシビルは別の病気の治療のために作られた薬だ。劇的な効果は期待していないが、一助にはなるのだろう」と述べました。

Insermでは、
▼「レムデシビル」のほか、
▼エイズの発症を抑える「ロピナビル」と「リトナビル」を組み合わせた薬や
▼マラリアの治療に使われる「クロロキン」の一種、「ヒドロキシクロロキン」などの臨床試験も行っていて、
コスタリオーラ氏は「今の段階で、どの薬がより優れているのか言えるだけの理由はない。結論を出す前に多くの人で臨床試験を続けなければならない」と述べ、安全性や有効性を慎重に見極める必要があるという考えを示しました。

2 NHK “37度5分以上の発熱4日以上”などPCR検査の目安見直しへ

2020年5月5日 4時15分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスに感染しているか確認するPCR検査を受ける際の目安について、政府の専門家会議は見直しを進めていることを明らかにしました。目安は現在、37度5分以上の発熱が4日間以上続く場合などとされていますが、厳しすぎるという声が上がっていました。

PCR検査は保健所に設置された「相談センター」などを経て受けることができますが、厚生労働省は現在、受診や相談の目安として37度5分以上の発熱が4日以上続いている場合などとしています。

PCR検査をめぐっては、態勢が不十分で必要な人が受けられないという指摘が相次いでいて、検査体制の拡充が進められていますが、相談の目安が厳しすぎるという声も上がっていました。

政府の専門家会議は4日夜開いた記者会見で、この目安について厚生労働省とともに見直しを進めていることを明らかにしました。


政府の専門家会議の尾身茂副座長は「1日当たりに検査できる件数は増加しているが、さらに増やす必要があり、軽症の人を含めて必要な人には検査を迅速に行っていくべきだ」と話していました。