東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少

東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ
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１　NHK　東京都 2人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ

2020年5月23日 20時49分新型コロナウイルス

東京都は23日、都内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。

東京都は、23日、都内で新たに30代と60代の女性2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

1日に確認された感染者数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。

2人のうち、60代の女性は同居家族の感染がすでに確認されていて濃厚接触者にあたり、30代の女性は医療従事者ですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。

新たな感染者数が2人だったことについて、都の担当者は「間違いなく外出自粛の効果だと思うが、まだ感染者数が2桁になる日もあるので、あともう少しだと思う」と話していました。

また、22日の都内の「陽性率」は暫定値で1.3％でした。

一方、都は、感染が確認された60代から90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は、合わせて271人となりました。

新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム

新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム
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１　NHK　新型コロナの死者ゼロ 厳格な対策で感染抑制 ベトナム

2020年5月23日 19時27分新型コロナウイルス

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、べトナムでは厳格な対策を講じた結果、感染者数は324人と感染は抑制されています。ベトナムのフック首相は、こうした成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、打撃を受けた経済の立て直しを加速させたい考えです。

ベトナムは感染拡大を防ぐため、水際対策の強化や隔離の徹底、さらに経済活動の制限など、厳格な対策を打ち出しました。

これまでの感染者は324人にとどまり、政府は、先月中旬以降、順次、制限の緩和に踏み切っています。


対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、ＮＨＫなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。

一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させる考えを示しました。

あわせて企業に対する減税や契約上の優遇といった投資環境を整備し、政府として企業活動の支援を強化していく方針を明らかにしました。


「経済よりも国民の命を優先する」

ベトナム政府は「経済よりも国民の命を優先する」として、これまで厳格な対策を相次いで打ち出してきました。

国内で初めての感染者が確認されたことし1月下旬以降、ベトナム政府は感染者とその接触者を隔離するとともに、2月上旬には過去14日間に中国に滞在歴のある外国人の入国を禁止しました。

3月には外国からの帰国者を中心に感染が広がりはじめたことを受け、入国者全員に隔離を実施したほか、外国人の入国を禁止するなど、水際対策を強化しました。また、クラスター＝集団感染が発生した地区では、住民が自由に行き来できないよう、地区の入り口をフェンスで封鎖するなど、行動制限も実施しました。

政府によりますと、隔離の対象となった住民や外国人は、延べ100万人近くに上るということです。

その後も感染者が増え続けたため、政府は先月1日からは、不要不急の外出を制限したり、スーパーや薬局以外の店舗の営業を停止したりするなど、より厳しい措置に踏み切りました。

政府の厳格な対策により、これまでのところ、ベトナムでは感染者の数が324人と、フィリピンやインドネシアなど依然として感染拡大が続く、ほかの東南アジアの国々と比べて極めて少なくなっています。また、1人の死者も出ていません。

こうしたことから、政府は先月中旬以降、制限措置の緩和を進め、首都ハノイや南部のホーチミンといった都市部でもデパートや学校、それにバスや鉄道などの公共交通機関が再開しています。

さらに23日からは、サッカーの国内リーグで、これまで認められていなかった観客を入れての試合が許可され、22日は試合のチケットを求めて大勢のファンが売り場に押し寄せる姿も見られました。


“迅速な検査体制”と“徹底した隔離措置”

首都ハノイで長年、現地の研究機関と感染症に関する共同研究を行っている、長崎大学熱帯医学研究所ベトナム拠点の長谷部太教授は、ベトナム政府の対応について、「感染爆発が起きる前に厳格な対策を講じて、市中感染を抑え込んだ。対策は非常にうまくいった」と評価しています。

長谷部教授はその主な要因として、迅速な検査体制の確立と徹底した隔離措置を挙げています。

このうち検査体制の確立については、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザなど、過去の感染症への対応の中で、日本をはじめ海外の専門家チームから得られた知識や技術を着実に蓄積してきたことが、今回の対応において大いに役立っていると指摘しています。

長谷部教授は「ベトナムには特別な検査キットや治療薬はないが、政府はやるべきことを早い段階で決断し、実行に移した」と述べ、検査や隔離など基本的な対応を迅速に実施したことが、感染拡大の抑制につながったという見方を示しました。

加えて、ベトナムがある程度の強制力を背景に、国民の行動を制限できる政治体制であることや、感染症を正しくおそれ、政府の対策に従って行動した国民性も大きく寄与したと指摘しています。

一方、今後の状況については、「これまでのところ、感染の抑制に成功しているが、そもそもの医療水準が高くないことから、一定の感染者が入り込めば対応は難しくなる」と述べ、警戒を続ける必要性を訴えています。

ワクチン開発 世界で100種類以上研究 新型コロナウイルス

ワクチン開発 世界で100種類以上研究 新型コロナウイルス
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１　NHK　ワクチン開発 世界で100種類以上研究 新型コロナウイルス

2020年5月23日 18時41分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。

ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは現在、世界で100種類以上、研究が進められていて、このうち少なくとも10種類については、実際に人に接種して安全性や効果を確かめる臨床試験が始まっています。

このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。

ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。

このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。

一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏には開発の最終段階に入る見通しです。

このワクチンの生産について、オックスフォード大学と提携するイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」は、ことし9月に供給を開始する体制が整ったと発表しました。

発表によりますと、アストラゼネカは、ことしから来年にかけて、10億回分を生産することが可能になったとし、少なくとも4億回分の供給をことし9月に始める予定だとしています。このうち1億回分は、イギリス国内に供給されるということです。

また、アストラゼネカはアメリカの生物医学先端研究開発局から10億ドル以上（1070億円以上）の支援を受けたということで、イギリスメディアは3億回分程度はアメリカに供給されると伝えています。

一方で、臨床試験の結果はまだ出ておらず、アストラゼネカは開発がうまくいかない可能性もあるとしています。

ワクチンの効果がまだ実証されていない段階で、量産体制が整備されるのは異例のことで、流行が長期化する中、速やかにワクチンを供給し、医療システムへの負担を軽減するとともに、経済への影響も最小限に抑えることが期待されています。

新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐっては、開発国などによる囲い込みが懸念されていますが、アストラゼネカはＷＨＯなどと協力して、ワクチンを世界に公平に行き渡らせられるよう取り組むとしています。


早期実用化 疑問視する声も

一方、ワクチンの開発では、重大な副反応が起きないか安全性を慎重に確認する必要があり、専門家の中には、早期の実用化を疑問視する声もあります。

また、ワクチンの開発に成功した場合、どのような順序で供給するのかも重要な問題となります。

アメリカ政府は生物医学先端研究開発局を通じて、モデルナや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アストラゼネカ、サノフィといった製薬企業などに、合わせて1000億円を超える資金を提供し、開発や生産体制を支援しています。

こうした中、フランスの製薬大手サノフィのＣＥＯは、通信社とのインタビューで、生物医学先端研究開発局からの資金提供を理由に、「アメリカに最も多く事前発注する権利がある」と発言していて、フランス政府が「ワクチンへの平等なアクセスは譲れない」と激しく反発するなど、ワクチンの確保を念頭に置いた国家間の争いも激しくなっています。

また、今週閉幕したＷＨＯの総会では、ワクチンの特許に制限をかけて、発展途上国に安価にワクチンを供給できるようにすることを目指す決議が採択されましたが、アメリカは「開発中の製薬企業などに誤ったメッセージを送る」として、決議に賛成しませんでした。

決議に強制力はありませんが、流行の長期化で経済への影響が深刻化する中、感染拡大を防ぐのが難しい発展途上国にワクチンがどのように供給されるのか不透明なままです。


国内 今夏にも人への臨床試験始まる見通し

国内でも大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいて、今週、製薬会社などが主導する4つの研究と大学などの研究機関が主導する5つの研究に対し、国が新たに合わせて70億円余りを補助することが決まりました。

国内でも早ければことしの夏にも、実際に人に投与する臨床試験が始まる見通しです。

ワクチンは従来、ニワトリの卵や動物の細胞などを使ってウイルスなどの病原体を培養したあと、毒性をなくしたり、弱めたりする方法で製造されてきましたが、ウイルスそのものを使うために、高いレベルの安全設備を備えた施設で実験を繰り返す必要があるほか、培養に時間がかかるため、ワクチンを増産できるまでに年単位の時間がかかるとされています。

このため、新型コロナウイルスに対しては、開発にかかる期間を短縮しようと、増やすことが比較的容易なウイルスの遺伝子の一部や、人工的に作った「抗原」と呼ばれるたんぱく質を使って免疫の反応を引き起こす、新しい技術を使ったワクチンの開発も進められています。

国内でも大阪大学の研究をもとに設立された大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、新型コロナウイルスの遺伝子の一部を「プラスミド」という特殊なＤＮＡに組み込んで培養する方法で、ワクチンの開発を進めています。

動物実験で安全性やウイルスに対する抗体が十分できるかなどについて調べていて、ことし7月からは実際に人に投与して、安全性や有効性を確かめる臨床試験を行う計画で、来年春の実用化を目指しているということです。

また、製薬大手の「塩野義製薬」は、国立感染症研究所と協力して、遺伝子組み換え技術を活用して、新型コロナウイルスの表面にあるのと同じ形のたんぱく質を作り出す方法で、ワクチンの開発を進めています。

年内に人に投与する臨床試験を始めるため、厚生労働省などと調整を進めていて、来年以降、1000万人規模での提供が可能となるよう、量産化に向けた体制を強化するとしています。

さらに、東京に本社があるバイオベンチャー企業「ＩＤファーマ」は、国立感染症研究所や上海の大学の研究機関とそれぞれ共同で、新型コロナウイルスの遺伝子の一部をベクターと呼ばれる特殊なウイルスを使って送り込むワクチンの開発を始めています。

先行する上海の研究機関との研究では、来月から動物実験を始める予定で、来年には人に投与する臨床試験を始めたいとしています。

このほか、熊本市の「ＫＭバイオロジクス」では、ウイルスの毒性を無くしたワクチン、東京大学医科学研究所ではウイルスの毒性を弱めたワクチンなど、さまざまな手法での開発が進められています。


専門家「接種まで少なくとも1年か」

新型コロナウイルスのワクチンが開発される見通しについて、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「現在開発中のワクチンで、人での有効性はまだ示されていない。今後の臨床試験の結果しだいだが、接種できるようになるまで少なくとも1年はかかるのではないか」と話しています。

そのうえで、ウイルスの遺伝子の一部を使って、免疫の反応を引き起こす「ＤＮＡワクチン」など、新しいタイプのワクチンの開発が進められていることについて、「新しい技術を使ったワクチンは迅速に大量生産しやすい利点があり、世界中で開発が進められている。ただ、ワクチンは健康な人を対象にするもので、有効性に加えて、安全性の評価も非常に重要だ。開発を急ぐ必要はあるが、人に使ってみて初めて分かることもあるので、慎重に評価していかなければならない」と指摘しています。

さらに、中山特任教授は「外国でよいワクチンができても簡単には輸入できないおそれもある。日本人ではワクチンへの反応が異なる可能性もあり、国内で生産できるようにしておくことも大切だ」と話しています。

＃ 東京都 ２人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 ＃ 自転車通勤が増加か 首都圏の利用動向

＃　東京都 ２人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少　＃　自転車通勤が増加か 首都圏の利用動向
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１　NHK　東京都 ２人が新たに感染 緊急事態宣言以降で最少 新型コロナ

2020年5月23日 16時06分新型コロナウイルス

東京都の関係者によりますと、23日に都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、2人だということです。
1日の感染の確認としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、この1週間で10人を下回るのは5回目です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5138人になりました。

２　NHK　コロナ影響 自転車通勤が増加か 首都圏の利用動向

2020年5月23日 14時12分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大後、自転車のシェアリングサービスの利用時間や距離が伸びているというデータがまとまり、感染予防として公共交通機関を避けて自転車で通勤する人が増えているとみられます。

データは、自転車のシェアリングサービスを全国で手がける業界大手の会社が首都圏の1都3県の利用動向をもとにまとめました。

それによりますと、緊急事態宣言が出された先月の平日の利用回数は、外出の自粛を背景に3月と比べて32％減りました。

一方で、1回あたりの利用時間は70分と、54分だった3月に比べて30％ほど増えたということです。

また、1回あたりの移動距離も先月は4.2キロと、3月に比べて35％伸びたということです。

緊急事態宣言によって在宅で働く人が増えた一方、出勤が必要な人の間では、感染予防のために公共交通機関を避け、自転車通勤をしている人が増えているとみられています。

東京・中野区でサービスを利用していた50代の男性は「電車だと3密が気になるので、自転車のほうがよいかなと思って使っています」と話していました。

シェアリングサービスを手がける「オープンストリート」の横井晃社長は「データからは、これまで最寄り駅まで自転車を使っていた人が、勤務地まで移動距離を伸ばしていることもうかがえる。事業を始めてから初めての傾向だ」と話していました。

＃ 「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か ＃ ブラジル 死者急増 ＃ 界面活性剤含む家庭用洗剤 コロナに有効 ＃ トヨタ自動車 ヨーロッパ地域のほぼすべての工場稼働へ ＃ 看護師など約700人が復職

＃　「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か　＃　ブラジル 死者急増　＃　界面活性剤含む家庭用洗剤 コロナに有効　＃　トヨタ自動車 ヨーロッパ地域のほぼすべての工場稼働へ　＃　看護師など約700人が復職
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１　NHK　「レムデシビル」に回復期間の短縮効果か 新型コロナ

2020年5月23日 11時11分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「レムデシビル」について、ＮＩＨ＝アメリカ国立衛生研究所などの研究グループは、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとする臨床試験の結果を発表しました。

「レムデシビル」は、実験で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果がみられたことから、患者の治療に使える可能性があるとして、臨床試験が進められています。

22日、ＮＩＨなどの研究グループは、アメリカの医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に臨床試験の初期段階の結果を発表しました。

試験は主に症状の重い患者およそ1000人を対象に行い、レムデシビルを投与するグループと、そうでないグループに分け、薬を10日間投与したあと、およそ4週間にわたり経過を観察しました。

その結果、退院できる状態になるまでの期間の中央値は、レムデシビルを投与されたグループが11日で、投与されなかったグループの15日より4日短かく、患者の回復期間を短縮する効果が見られたとしています。

また、試験開始から14日後に死亡した患者の割合は、レムデシビルを投与した患者のグループのほうが低くなりましたが、投与されなかったグループと大きな違いはなかったということです。

こうした結果から研究グループは「レムデシビルの有効性が示された」としたうえで、人工呼吸器が必要になる前に投与を開始することや、致死率を下げるためにレムデシビルの投与と並行して行うべき、ほかの治療法の開発が必要だとしています。

レムデシビルはすでにアメリカで緊急使用の許可が出ているほか、日本ではアメリカでの許可に基づいて、治療薬として承認されています。

２　NHK　ブラジル 新型コロナによる死者急増 貧困地区中心に感染拡大

2020年5月23日 10時35分新型コロナウイルス

南米ブラジルでは新型コロナウイルスにより1日に1000人以上の人が亡くなるなど、貧困地区を中心に急速に感染が拡大していて、最大都市サンパウロでは埋葬が追いつかない状況となっています。

ブラジルには貧しい人たちが都市部などの公有地を不法占拠する形で暮らす、「ファベーラ」と呼ばれる地区が各地に点在していて、衛生環境が悪く、狭い住宅に密集して生活するこうした地区の住民を中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しています。

22日の時点で感染者は33万人に達し、1日に1000人以上が亡くなっていて、死亡した人は2万人を超えています。

サンパウロ郊外にある市営の墓地には、急増する死者を埋葬するため、先月8000人分の墓が用意されましたが、1日200人ほどの遺体が運び込まれ、今はその8割ほどがすでに埋まっている状況です。

このままのペースで運ばれてくる遺体が増え続ければ、この墓地も来月初めには埋葬ができなくなるといいます。

また、遺体が多すぎて埋葬の作業が追いつかず、サンパウロ市では20人ほどを臨時で雇って、時間を延長して作業を行っているということです。

「ファベーラ」地区には少なくとも1300万人が暮らしているとされ、南半球のブラジルではこれから冬を迎える中、ここでの感染をいかに食い止めるかが大きな課題となっています。

３　NHK　界面活性剤含む家庭用洗剤 コロナに有効 活用を 手などは不可

2020年5月22日 19時21分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの消毒に「界面活性剤」を含んだ家庭用の洗剤が有効だとする検証結果がまとまり、経済産業省などは、品薄が続くアルコール消毒液の代わりにドアのノブや机などの消毒に活用するよう呼びかけています。

経済産業省やＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構などによりますと、家庭用の洗剤に含まれるアルキルグリコシドなど5種類の「界面活性剤」は、新型コロナウイルスを消毒する効果があることが確認されたということです。

品薄が続いているアルコール消毒液の代わりに活用することができるとして、家庭用の家具、浴室、トイレ、台所などの洗剤のリストを、ＮＩＴＥのホームページで公開していています。

それぞれの製品に記載された使用方法に従って、ドアのノブや机など身近な物の消毒に利用してほしいとしています。

また界面活性剤を含む台所用洗剤を水に入れて溶液を作り、布などにしみこませて消毒に使うこともできます。

ただし安全上の注意として、いずれも、手、指、皮膚の消毒には使わないよう求めているほか、スプレーボトルでの噴霧もしないよう求めています。

ＮＩＴＥはこのほか「次亜塩素酸水」などについても消毒効果の検証を進めていて、順次、結果を公表することにしています。

４　NHK　トヨタ自動車 ヨーロッパ地域のほぼすべての工場稼働へ

2020年5月23日 5時58分新型コロナウイルス

トヨタ自動車は来週、イギリスとチェコで自動車の生産を再開し、ヨーロッパ地域にある、ほぼすべての工場を稼働させることになりました。

トヨタは、新型コロナウイルスの影響で、ことし3月中旬からヨーロッパ地域にある工場を一時的に休止してきましたが、感染拡大がピークを過ぎたことを受けて、チェコで今月25日、イギリスで今月26日に自動車の生産を再開すると発表しました。

すでにフランスやトルコ、ロシアなどの工場では生産が始まっていて、これでトヨタはポルトガルにある委託生産の工場を除いて、ヨーロッパ地域にあるすべての工場を稼働させることになります。

ヨーロッパでは、日産自動車とホンダも来月、イギリスの工場で生産を再開する計画で、日本の自動車メーカーの工場が再び動き出す見通しです。

ただ、ヨーロッパ市場の新車販売台数は先月、去年の同じ月と比べて8割近く落ち込み、需要が戻るまでには時間がかかると見込まれており、工場を再開しても当面、生産の水準が低い状態が続きそうです。

５　NHK　看護師など約700人が復職 新型コロナで人手不足

2020年5月23日 10時34分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本看護協会が離職中の看護師などに復職を求めたところ、今月18日までにおよそ700人が復職しました。

日本看護協会は新型コロナウイルスの感染拡大により、看護師などの人手不足が懸念されたため、政府が緊急事態宣言を出した翌日の先月8日、離職している看護師や准看護師、保健師などおよそ5万人に復職を求めるメールを送りました。

その結果、今月18日までに病院や社会福祉施設などから寄せられた1100人余りの求人のうち、6割ほどに当たる696人が復職したということです。

復職した人たちは、病院の玄関で訪れた人が発熱しているかなどの確認や、軽症者の宿泊施設で健康管理や感染対策などの業務を行っているということです。

日本看護協会では新型コロナウイルスの流行は、第2波、第3波が懸念されるとして、引き続き、復職を求める看護職と職場のマッチングを続けるとともに、復職した人たちが安心して働けるよう復職前の研修も充実させていきたいとしています。