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１ HK 長崎県のニュース｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/
有効求人倍率バブル期並の高数値
09月29日 11時22分
仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す８月の県内の有効求人倍率は１．２０倍で、２５年６か月ぶりに１．２倍台になり、長崎労働局は「バブル期並の高い数値で雇用情勢はさらに改善しつつある」としています。
長崎労働局によりますと８月、県内で仕事を求めた人は２万４００８人と前の月に比べて０．１％増え、企業などからの求人も２．８％増えて２万８６９９人でした。
この結果、有効求人倍率は前の月より０．０４ポイント上昇し１．２０倍となり、平成４年２月以来、２５年６か月ぶりに１．２倍台となりました。
労働局によりますと統計を取り始めた昭和３８年１月以降、県内で最も高かったのは平成３年４月の１．２８倍で、今回の数値は上から６番目だということです。
地域別には、佐世保が１．４８倍とテーマパークが好調なことから最も高くなった一方、最も低かった長崎と江迎でも１．０２倍と県内１０の地域すべてで１倍を上回りました。
長崎労働局は「景気の回復に加え多くの業種で人手不足の状態が続いていて、バブル期並の有効求人倍率になった。県内の雇用情勢はさらに改善しつつある」としています。
財政破綻の懸念ある自治体 ３年連続でゼロ 基金残高も増
9月29日 10時55分
全国の自治体の昨年度の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の懸念のある自治体は３年連続でありませんでした。また、自治体が積み上げた「基金」の残高は、２１兆５０００億円余りと、５年連続で増加しました。
２ 財政破綻の懸念ある自治体 3年連続でゼロ 基金残高も増 | NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161331000.html
総務省は、自治体の財政健全化を促すため、毎年度の自治体の決算に基づいて財政規模に対する赤字の割合など、４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の全国１７８８の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の状態となっているのは、平成１８年度から国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市だけで、指標の基準を上回り財政破綻の懸念のある自治体は３年連続でありませんでした。
また、自治体が積み上げた「基金」の残高は２１兆５４６１億円と、前の年度に比べて５０００億円余り増え、５年連続で増加しました。
これに関連して財務省は「地方財政の余裕のあらわれだ」として、地方交付税の抑制などを求めているのに対し、総務省は「将来への備えのため、自治体が支出を減らしながら積み上げたものだ」と必要性を主張していて、年末の予算編成に向けて議論が続く見通しです。
総務相「金額だけ批判せず 努力評価を」
野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「余裕がある金ではなく、市町村が歳出削減に精いっぱい取り組んだ結果だ。庁舎の建て替えや高齢化対策など、切実な近未来の不安に備えているもので、金額だけで批判するのではなく、主体的に備えを作ろうという懸命な努力を評価してほしい」と述べました。
１ HK 長崎県のニュース｜NHK NEWS WEB
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有効求人倍率バブル期並の高数値
09月29日 11時22分
仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す８月の県内の有効求人倍率は１．２０倍で、２５年６か月ぶりに１．２倍台になり、長崎労働局は「バブル期並の高い数値で雇用情勢はさらに改善しつつある」としています。
長崎労働局によりますと８月、県内で仕事を求めた人は２万４００８人と前の月に比べて０．１％増え、企業などからの求人も２．８％増えて２万８６９９人でした。
この結果、有効求人倍率は前の月より０．０４ポイント上昇し１．２０倍となり、平成４年２月以来、２５年６か月ぶりに１．２倍台となりました。
労働局によりますと統計を取り始めた昭和３８年１月以降、県内で最も高かったのは平成３年４月の１．２８倍で、今回の数値は上から６番目だということです。
地域別には、佐世保が１．４８倍とテーマパークが好調なことから最も高くなった一方、最も低かった長崎と江迎でも１．０２倍と県内１０の地域すべてで１倍を上回りました。
長崎労働局は「景気の回復に加え多くの業種で人手不足の状態が続いていて、バブル期並の有効求人倍率になった。県内の雇用情勢はさらに改善しつつある」としています。
財政破綻の懸念ある自治体 ３年連続でゼロ 基金残高も増
9月29日 10時55分
全国の自治体の昨年度の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の懸念のある自治体は３年連続でありませんでした。また、自治体が積み上げた「基金」の残高は、２１兆５０００億円余りと、５年連続で増加しました。
２ 財政破綻の懸念ある自治体 3年連続でゼロ 基金残高も増 | NHKニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161331000.html
総務省は、自治体の財政健全化を促すため、毎年度の自治体の決算に基づいて財政規模に対する赤字の割合など、４つの指標で健全化の度合いを調べています。
昨年度の全国１７８８の自治体の決算に基づく財政状況によりますと、財政破綻の状態となっているのは、平成１８年度から国の管理のもとで再建を進めている北海道夕張市だけで、指標の基準を上回り財政破綻の懸念のある自治体は３年連続でありませんでした。
また、自治体が積み上げた「基金」の残高は２１兆５４６１億円と、前の年度に比べて５０００億円余り増え、５年連続で増加しました。
これに関連して財務省は「地方財政の余裕のあらわれだ」として、地方交付税の抑制などを求めているのに対し、総務省は「将来への備えのため、自治体が支出を減らしながら積み上げたものだ」と必要性を主張していて、年末の予算編成に向けて議論が続く見通しです。
総務相「金額だけ批判せず 努力評価を」
野田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「余裕がある金ではなく、市町村が歳出削減に精いっぱい取り組んだ結果だ。庁舎の建て替えや高齢化対策など、切実な近未来の不安に備えているもので、金額だけで批判するのではなく、主体的に備えを作ろうという懸命な努力を評価してほしい」と述べました。