島本町の「コロナウイルス感染」の対応について

島本町の新型コロナウイルスに関連した対応がホームページに掲載されています。同ページより紹介します。
注意・島本町の「コロナウィルス感染」対応は、感染状況によって変わる可能性があります。最新の内容は、同町ホームページをご覧ください。

大阪府の電話相談窓口→ ここから

感染症の影響で中止・延期が決まったイベント（3月5日現在・更新あり）
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【教育委員会所管施設】新型コロナウイルスに係る感染症対策について
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新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた公共施設の対応について
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中小企業の皆様を支援するための融資制度 → ここから

「新型コロナウイルス感染症対策の緊急申し入れ

年金者組合中央本部は、3月3日、内閣総理大臣と厚生労働大臣へ「新型コロナウイルス感染症対策に対する緊急申し入れ」を行いました。
「申し入れ」の全文はここからご覧になれます。

島本町議会「補聴器購入補助制度創設意見書」を否決

島本町議会２月議会（２月２７日）議会運営委員会は、年金者組合島本支部から提出した「加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」を賛成少数で否決しました。（採択に必要数は４分の３（１１人）以上です。）
同委員会における採決は定数１４人で、賛成（５人）＝平井・東田（コミュニティネット）・戸田・中田（人びとの新しい歩み）、河野（共産党）　保留（７人）＝伊集院・村上・清水・福嶋・野村（自由民主クラブ）　岡田・川嶋（公明党）　反対（２人）＝大久保・塚田（大阪維新の会）でした。（敬称略）
今回の採決結果（各議員・会派の賛否）は、１２月議会とまったく同じでした。

〈※提出した「意見書」を下に紹介します。〉

加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書

　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因一つになっている。最近の研究では、難聴は脳に入ってくる情報を減少させ、そのことが脳の機能低下につながり、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はないが、補聴器使用率は欧米諸国に比べて極めて低く、補聴器の普及が求められる。日本の補聴器保有率が低い原因が、補聴器価格が片耳当たり概ね15～30万円の高額で、保険適用がなく全額自己負担という背景がある。身体障害者福祉法第4条に規定する高度・重度難聴の場合は装身具費支給制度によって１割負担、中等程度以下の場合は購入後に医療費控除の適用などあるが、その対象者はわずかで、約９割は自費購入していることから、特に低所得の高齢者への配慮が求められる。
欧米先進国においては補聴器購入に対しての国による公的補助制度がほぼ確立しているが、日本では一部の自治体が独自に行っているにすぎない。
補聴器の更なる普及によって高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。
よって、国におかれては、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和元年　　月　　日

衆議院議長　　大島 理森
参議院議長　　山東 昭子
内閣総理大臣　安倍 晋三
内閣官房長官　菅　義偉　　　　様
総務大臣　　　高市 早苗
財務大臣　　　麻生 太郎
厚生労働大臣　加藤 勝信

島本町議会