本日の私は大掃除第2段をやりました（「第2弾」とは書きません）。本来、第3段～第10段ぐらいまであるのだが、未完で終っている。歳も押し迫ったので、辺野古の闘いについて、少々書いておきたい。
辺野古・大浦湾に「普天間基地が来る」となったのは、1996年12月のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）合意から。この時は「東海岸」とあっただけで、場所は特定されていなかった。2004年4月19日未明の那覇防衛施設局と業者による、辺野古漁港を作業ヤードにするための乱入を阻止したのが、今の辺野古テント村の始まり。
だから2014年7月7日のキャンプ・シュワブの工事用ゲートが主な闘いの場になる前史を多くの皆様に知って頂きたい。海上行動も2004年9月から本格的に始まっている。以下は、私が別に書いたものを貼り付けておく。
①辺野古テント村は2004年4月19日未明から始まりました。那覇防衛施設局(当時)と契約業者が辺野古漁港内を作業ヤードに確保するため資材搬入の動きを事前に察知した者たちがこれを阻止し、道路上に座り込んだことから始まっています。むろん「命を守る会」のおじいやおばぁも共に座り込みました。那覇防衛施設局の作業ヤード確保の野望に対して、住民・市民は、お引き取りを願い、「説得活動」を続けるために道路脇にテントを張り、ヘリ基地反対協議会の責任の下、多くの市民団体・個人の結集により阻止線を整えていきました。
同局は作業ヤードの設置に失敗しながらも2004年9月から、辺野古川河口沖のリーフの東西に2500ｍの飛行場建設に動き出し、63カ所に及ぶボーリング調査の強行を企みました。これに対して海上に4カ所の櫓を組まれながらも全てのボーリング調査を阻止したのです。一時は24時間体制での闘いを強いられながらも、海を守ろうとした闘いは一部のうみんちゅうの参加も得ながら団結力を示したのです。
こうして2005年9月、この沖合案を撤回させることができました。しかし日本政府は翌月、今のキャンプシュワブを取り巻く沿岸案に変更してきたのです。それ以降の辺野古テント村は、アセス予備調査などの海上からの監視行動を含む監視活動を持続させながら、沖縄内外・国内外の人々との交流・学習拠点として堅持して参りました。
こうした闘いの積み重ねの上に2010年の名護市長選で稲嶺進市長を生み出し、また、2014年の沖縄県知事選での翁長雄志県知事の誕生にも繋がっていったのです。文字通り継続は力なりを貫いてきたのです。
②因に、私たちがお願いしている漁港内の取り決め・規律は、名護市漁業共同組合(辺野古支部)からの要請に基づくものではありません。この海と漁港を使わせていただく者として、立場の違いを超えた、団結・仁義を守るための自主内規であり、お互いを尊重し合うマナーとして尊重していただきたいのです。
③辺野古テント村は、闘いの現場を繋ぎ、沖縄県内外・国内外の交流と学習の拠点・窓口としての存在は揺らぐものではありません。コロナ禍の現局面は、緊急避難的な事態を強いられておりますが、誤解なきように願いたいものです。
④「辺野古テント村」は「辺野古テント村」であって、「テント1」と言う呼称はありません。「テント2」という呼称は海上行動メンバーの発案です。辺野古テント村の物資置き場であるプレハブや農器具小屋、そして敷地を海上行動に使い勝手のよいように改造し、海上行動の拠点にもなったのが、2014年7月のことでした。（転載にあたって一部修整）
なお、2005年9月の沖合い案の撤回から、同年10月の「日米同盟：未来のための変革と再編」による沿岸案（当時はL字型案）への計画の再編は、極めて深刻且つ重要な米日政府による決定だった。この問題については、事の重大さを鑑みて、稿を改めて論じたい。
