本日（2021年10月28日）夕刻、謀略ビラが自宅にも投函されていた。曰く「オール沖縄不況！」「とうとう、かねひでグループまで離脱」だとか、玉城県政批判、「女性の敵！セクハラ、パワハラとんでもない男」などと。
ちょっと待て！ この沖縄の不況は、そもそもアベノミクスによるデフレ政策の9年間の結果であり、基地を押しつけるための観光産業以外の主要産業の芽を潰されてきたことが大きいのだ。そこにコロナ不況が吹き荒れているのであって、何も沖縄だけの問題ではない（そのぐらいわからんか？！）。
90年代の大田県政潰しも「革新不況」だと揶揄されたが、基地押しつけの国政の「正当性」をもちあげるへりくつとしての揶揄は、全く許されない。
まして「オール沖縄」叩きに使う厚かましさ。いかに国政与党勢力が恐怖しているかの裏返しだろう。オール沖縄の結成は、新基地建設反対の民意は、沖縄戦の教訓からも引き出されてきたものであり、非戦・不戦の神髄＝「命どぅ宝」は文字通り「保守」と「革新」の溝を越えるべきものだ。
かりゆしグループや金秀グループはなどの財界の離反は、誠に残念だが、オール沖縄勢力内の政治的な未熟さもあったことだろう。お金の流れを中央政治が握っており、ここを打破できない限り、同様な圧力は繰り返されると心すべきだ。
この意味で、沖縄の自治の力が試されている。それは県政や県職員も同様だ。玉城県政の不十分さを克服するのは、沖縄の民衆が自治と、命どぅ宝の議論を重ね、満遍なく貫く中からしか成熟していかないだろう。それを揶揄する奴らは、自公政権と比べてすら、説明責任とは無縁な連中だ。
セクハラ・パワハラについては、顕著な謀略ビラだというしかない。本筋では叩けないからということだろうが、人をおとしめるタメにするものだ。
しかし揶揄・謀略は、予想できることだ。油断のない対応を常に自己に課していなければならないのは自明だ。
謀略を跳ね返し、10月31日の投票日まで全力で闘いぬこう。
