2022年1月23日の名護市長選、南城市長選は、「オール沖縄勢力」の二氏とも敗北を喫した。
名護市長選は、渡具知武豊氏が19524票、岸本洋平氏が14439票で、5085票の差をつけられた。投票率は68.32%。投票者数34134人。無効172票。
南城市長選は、古謝影春氏13028票、瑞慶覧長敏氏が11339票だった。現職が敗れ、元職が返り咲いたのだ。投票率69．12%。投票総数24544人、無効177票。
今回の結果をどうみるか。ひとまず言えることは、この不況下で、コロナ禍が膨らむ中で、多くの市民は、経済的なご利益を選び、寄らば大樹の影（政府依存）を選んだと言うことだ。この現実は先の衆院選でもそうであり、私を愕然とさせてくれたが、その結果と重なり、沖縄の命運を危機に陥れていくだろう。
だが一人一人の暮らしからすれば、生活の利益を優先することは、ある意味必然であり、「もっと輝く名護市へ」とくれば、そうかと思うだろう。こういう現実主義の果てに、どうなっていくのかは、事態を冷徹に見れば､はっきりと見えてくるだろう。経済は軍事に集約され、原発も廃棄できず、独裁が強化されていく。このことは安倍政権の実績が示している。
渡具知市長の「子育て支援の無償化3点セットなど」は、「国と交渉して財源を確保できたから」(選挙びら）ではなく、国（防衛省）は、お待ちしてました、だけなのだ。
玉城デニー知事は、昨夜、移設反対を強調したという。これは、もちろんのことだが、沖縄・琉球諸島の行方を考えれば、再考を要するだろう。「普天間基地の辺野古移設」というロジックは完全に破綻し、次の、いや次の次の段階に進んでいるからだ。「武力で固めながら中国と対峙させられる沖縄」で、本当にいいのかを､私たちは真剣に問わなければならない。
このためには、沖縄の自治・自律が何よりも必要となる。その根拠を固めることが何よりも重要だろう。
私は選挙戦の総括をやる立場ではないので、私がやってきたこと、始めようとしていることから考えるしかない。思えば、2006年に米日が交わした米軍再編ロードマップをみれば、2014年に普天間基地を返すとあったのだ。それから8年も経ちながら、今があるのだ。よくも沖縄県民は、反対を貫いてきたものだ。これは凄いことだ。しかし国際的な対抗軸がどんどん変わっており、私たちはこうしたことを消化しきれずに来たことも否めない。私たちが守勢に回っていたら、対抗する力を失うばかりだ。
頭が痛くなる事ばかりだが、私は、決して諦めず、前を向いていく。がんばりましょう。洋平さん、長敏さん､お疲れ様でした。
