7日(月)午後3時から福井県鯖江市サバエシティホテルで開催され、（一社）全国治水砂防協会長野県支部の支部長として初めて参加しました。当地区は新潟県・富山県・石川県・福井県と長野県から構成されており、各県の支部長さんと、参与として各県の砂防課長さんが参加されておりました。
最初に今年度当番県の福井県鯖江市長 牧野支部長さんの挨拶から始まり、来賓として国土交通省水管理・国土保全局 砂防部保全課砂防施設評価分析官 長井義樹さんと全国治水砂防協会常務理事 南哲行さんに、それぞれの立場からご挨拶を頂戴しました。
自己紹介では、支部長として私が初めてだけで、砂防課長さんでは２名が初めての参加でした。
▽ 国土交通省からの提供情報として、「土砂災害を防ぎ 命とくらしを守る」と題して、長井分析官さんからご講演をいただきました。
平成29年度の制度拡充要求の概要では、発災後一定の期間に限り、保全人家戸数が少ない地区でも急傾斜地崩壊対策事業の交付対象に追加することや、長寿命化計画に基づくものを、新たに砂防設備等緊急改築事業の交付対象に追加するとのことでした。
例年1,000件程度の土砂災害発生件数が、今年は10月末で1,466件となり、一番多い発生件数であり、熊本地震の影響は大きいとのことで、地震発災後の一週間後の雨による崩落や緩い斜面での崩れも起き、余震も続き危険個所点検も大変であったが、二次災害はなく点検が完了したとのことでした。
その他にも砂防施設の被害軽減の効果事例、広島土砂災害における対策状況、要配慮者利用施設管理者への対応、土砂災害防止法改正後の基礎調査の進捗情報、土砂災害・全国防災訓練の参加者数の推移等について分かりやすく簡潔に説明していただきました。
▽ 次に南常務理事さんから「土砂災害対策の課題」と題して情報提供をしていただきました。
課題として「担い手の確保」では、高齢化社会に対応した警戒・避難体制、共助体制の構築が必要で、全国の市町村数が1,718になったことも担い手確保を困難にしているとのことでした。また、降水量の増大と土砂災害の増加・激甚化がここ10年間で顕著に表れている「気象変動の激化」、都道府県と気象台が共同で市町村単位に発表するタイミング等の「マニュアルの細分化」、台風の影響による土石流災害や緑の山の崩壊等による「流木問題」、B／C以外の価値の具体化や地域間連携の必要性など「国土評価の物差し不足」の５項目を指摘されました。
その対応として、土砂災害対応の維持・管理の強化、国土保全監視警戒システムの導入、里山砂防の様な地域住民参加の砂防、長野県の「砂防維持管理ボランティア活動支援事業」の様な地域に根ざした砂防施設管理の継承などを挙げられ、想定を上回る土砂災害の教訓として「住民ハ理論ニ信頼セズ」の桜島大正噴火の記念碑「科学不信の碑」の言葉を述べられました。
各県の提出議題として「市町村独自のソフト対策に対する県の支援について」「住民が参加しやすい避難訓練の実施について」「ハザードマップへの避難施設、避難経路等の明示について」「土砂災害警戒情報の発表と避難勧告等の発令の関連について」「土砂災害警戒情報発令前における情報提供について」を各県から議題として提出していただき、他の県が現状の取組等について回答していただき協議をしました。
私は、長野県砂防課のご指導・ご支援により、２年掛かりで当村全10区の住民懇談会で作成していただいた「地区防災マップ」をお見せしながら、区民の皆さんの自助・共助の体制構築、防災意識の向上等につながっている事例を発表させていただきました。
全国治水砂防協会 南常務理事さんから、ソフト事業の要は土砂災害防止法の施行にあり、都道府県、市町村の第８条を中心とした取り組みへの課題の５項目について、各県の提出議題に関連していたため「住民への防止教育及び防災担当者の人材育成」について、各支部長に発言を求められました。
やはり、各県の支部長を務められている市・町ですから、自主防災組織は全地区で設置されていて、防災士や防災リーダーを育成し、防災の担い手を確保されているなど、防災のソフト対策は、かなり進んでいると感心させられ、当村でも防災対策として参考になる事例があり良い勉強になりました。
▽ 朝霧が立ち込めていた昭津橋からの風景です。
今日生坂村では、保育園で園庭開放、小学校でなかよし旬間、福祉医療県調査、やまなみ荘村内無料入浴日等が行われました。
最初に今年度当番県の福井県鯖江市長 牧野支部長さんの挨拶から始まり、来賓として国土交通省水管理・国土保全局 砂防部保全課砂防施設評価分析官 長井義樹さんと全国治水砂防協会常務理事 南哲行さんに、それぞれの立場からご挨拶を頂戴しました。
自己紹介では、支部長として私が初めてだけで、砂防課長さんでは２名が初めての参加でした。
▽ 国土交通省からの提供情報として、「土砂災害を防ぎ 命とくらしを守る」と題して、長井分析官さんからご講演をいただきました。
平成29年度の制度拡充要求の概要では、発災後一定の期間に限り、保全人家戸数が少ない地区でも急傾斜地崩壊対策事業の交付対象に追加することや、長寿命化計画に基づくものを、新たに砂防設備等緊急改築事業の交付対象に追加するとのことでした。
例年1,000件程度の土砂災害発生件数が、今年は10月末で1,466件となり、一番多い発生件数であり、熊本地震の影響は大きいとのことで、地震発災後の一週間後の雨による崩落や緩い斜面での崩れも起き、余震も続き危険個所点検も大変であったが、二次災害はなく点検が完了したとのことでした。
その他にも砂防施設の被害軽減の効果事例、広島土砂災害における対策状況、要配慮者利用施設管理者への対応、土砂災害防止法改正後の基礎調査の進捗情報、土砂災害・全国防災訓練の参加者数の推移等について分かりやすく簡潔に説明していただきました。
▽ 次に南常務理事さんから「土砂災害対策の課題」と題して情報提供をしていただきました。
課題として「担い手の確保」では、高齢化社会に対応した警戒・避難体制、共助体制の構築が必要で、全国の市町村数が1,718になったことも担い手確保を困難にしているとのことでした。また、降水量の増大と土砂災害の増加・激甚化がここ10年間で顕著に表れている「気象変動の激化」、都道府県と気象台が共同で市町村単位に発表するタイミング等の「マニュアルの細分化」、台風の影響による土石流災害や緑の山の崩壊等による「流木問題」、B／C以外の価値の具体化や地域間連携の必要性など「国土評価の物差し不足」の５項目を指摘されました。
その対応として、土砂災害対応の維持・管理の強化、国土保全監視警戒システムの導入、里山砂防の様な地域住民参加の砂防、長野県の「砂防維持管理ボランティア活動支援事業」の様な地域に根ざした砂防施設管理の継承などを挙げられ、想定を上回る土砂災害の教訓として「住民ハ理論ニ信頼セズ」の桜島大正噴火の記念碑「科学不信の碑」の言葉を述べられました。
各県の提出議題として「市町村独自のソフト対策に対する県の支援について」「住民が参加しやすい避難訓練の実施について」「ハザードマップへの避難施設、避難経路等の明示について」「土砂災害警戒情報の発表と避難勧告等の発令の関連について」「土砂災害警戒情報発令前における情報提供について」を各県から議題として提出していただき、他の県が現状の取組等について回答していただき協議をしました。
私は、長野県砂防課のご指導・ご支援により、２年掛かりで当村全10区の住民懇談会で作成していただいた「地区防災マップ」をお見せしながら、区民の皆さんの自助・共助の体制構築、防災意識の向上等につながっている事例を発表させていただきました。
全国治水砂防協会 南常務理事さんから、ソフト事業の要は土砂災害防止法の施行にあり、都道府県、市町村の第８条を中心とした取り組みへの課題の５項目について、各県の提出議題に関連していたため「住民への防止教育及び防災担当者の人材育成」について、各支部長に発言を求められました。
やはり、各県の支部長を務められている市・町ですから、自主防災組織は全地区で設置されていて、防災士や防災リーダーを育成し、防災の担い手を確保されているなど、防災のソフト対策は、かなり進んでいると感心させられ、当村でも防災対策として参考になる事例があり良い勉強になりました。
▽ 朝霧が立ち込めていた昭津橋からの風景です。
今日生坂村では、保育園で園庭開放、小学校でなかよし旬間、福祉医療県調査、やまなみ荘村内無料入浴日等が行われました。