12月10日(火)は冬の青空が広がり、朝晩はグッと冷え込み、昼間も冬の寒さでした。
毎定例会の初日に、本会議場の全ての皆さんで村民憲章を唱和しているところです。 
令和６年第４回生坂村議会定例会の開会の挨拶
皆さん、おはようございます。令和６年第４回議会１２月定例会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
議員各位に於かれましては、師走に入り大変ご繁忙の折、全員のご参集を賜り誠にありがとうございます。日頃は、村政運営に対しましてご指導、ご鞭撻をいただいていますことに感謝を申し上げる次第でございます。
さて政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案を先月２９日に閣議決定し、昨日国会に提出しました。
一般会計の総額は、昨年度の補正予算を上回る１３兆９４３３億円となっております。
このうち、賃上げ環境の整備などを通じた「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に３兆３８９７億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円を盛り込みました。
一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれます３兆８２７０億円のほか、昨年度の剰余金などを活用しますが、不足分をまかなうため、国債を６兆６９００億円追加で発行することにしております。
１つめの柱「日本経済・地方経済の成長」の５兆７５０５億円の概要は、賃上げに向けた中小企業の設備投資やＩＴ導入などの支援に３４００億円、ＡＩ・半導体産業の強化に１兆３０５４億円、地方の産業の高付加価値化などにあてます「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に１０００億円などとなっております。
２つめの柱「物価高への対応」の３兆３８９７億円の概要は、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給に４９０８億円、来年１月から再開します電気・ガス料金への補助に３１９４億円、ガソリンなどの価格を抑えるための補助事業に１兆３２４億円などとなっております。
日岐上空からの風景
３つめの柱、「国民の安心・安全の確保」の４兆７９０９億円の概要は、能登地域の被災者の支援なども含めた自然災害からの復旧・復興に６６７７億円、公立学校の体育館の空調整備などに２０７６億円などとなっております。
政府は、この補正予算案について年内の成立を目指すことにしております。
また政府は、昨日の臨時閣議で、２０２４年度補正予算案関連の地方交付税法改正案を決定しました。
補正予算案により増額されました今年度分の地方交付税２兆７４８億円について、１兆１９２６億円を今年度に交付し、６８２２億円を来年度分の地方交付税の総額に加算するなどの内容を、今国会において成立を目指しております。
１兆１９２６億円の内訳は、人事院勧告を踏まえた地方公務員給与のプラス改定と政府の総合経済対策の地方負担への対応が６９４６億円と、能登半島地震による財政需要に対応する特別交付税の増額が９８０億円、臨時財政対策債の償還財源の措置が４０００億円となっております。
次に、脱炭素関連の事業の進捗状況については、広報いくさか、龍と子等でお知らせしておりますので、簡潔にご報告させていただきます。
本年度、観光庁にお認めいただきました「第２のふるさとづくりプロジェクト事業」では、９月１５日（日）に「旅するいきもの大学校！」の初回の講座を開講してから、今週１４日（土）までに、５回の講座が終了する予定でございます。
年明け、１月１１日（土）は最終回となります６回目の講座を開いて、修了式を併せて行う予定としております。
本講座では、雲根地区を会場に、立教大学 奇二准教授による村に生息する生物の学びと村の自然や魅力に触れていただく機会を通じて、関係人口の増加を目指しております。
本年度、参加登録いただきました３３名の受講生が、研究員に認定され、今後、活動いただけることを期待するところでございます。
また、同じく雲根を中心としたフィールドで実施しました、県の地域発 元気づくり支援金を活用しました「いくさか創造の森プロジェクト」は、８月から１１月にかけて、松本山雅と参加者による地域の新たな楽しみ方を実践します３回の部活動形式のイベントとして開催し、延べ２５名にご参加いただきました。
本年度実施しました、野外でのパブリックビューイングやアウトドアサウナなど、新たなアクティビティは、内部で検証の上、雲根地区や観光での今後の事業のプログラムとして検討してまいります。
そして、脱炭素先行地域づくり事業につきましては、
太陽光発電設備等のＰＰＡ事業では、株式会社いくさかてらすにより、現在までに公共施設１７施設、民家４軒、事業所４軒の２５カ所に太陽光パネルの設置に至っております。
また、来年４月からの電気の小売事業の開始に向けた準備と手続き等を進めております。
そして、村の実施事業のうち、公共施設関係におきましては、
７月に発注しました省エネ機器導入・ＬＥＤ化改修調査設計業務では、村の１６施設を２業者において、３月までの工期として、現在進めております。
ＥＶ関係では、ＥＶバス１台、公用車５台を発注しており、来年３月には、公用車を配備する４施設の公共施設の充電器設置と併せて、納車を完了する予定でございます。
木質バイオマス関係では、やまなみ荘のチップボイラーは、来年２月末までに設置予定であり、今年度設計中の施設の改修完了後からの稼働を目指しております。
令和５年度繰越事業としていました公共施設のペレットストーブは１０月に４施設５台の設置が完了しました。本年度も、引き続き、４施設での設置を進めていく予定としております。
森林整備につきましては、昨年度の村内森林の調査結果を基に、振興課を中心に国の森林環境譲与税や県の森林づくり県民税の補助事業などを活用して、ゾーンを決めての伐採やライフラインの支障木の伐採などの取り組みが必要と考えており、長野県林業コンサルト協会や共同提案者である山仕事創造舎など、関係者と実施に向けた調整を行っております。
また、マイクログリッドの構築事業、小水力発電に関しましては、来年度からの本格的な施工に向けて、今年度、実施設計を進めてまいります。
村営住宅については、ＺＥＨ住宅として、２棟の集合住宅を設計、整備を進めております。
今年度から、開始しました省エネ機器、木質バイオマスストーブの導入支援におきましては、１１月末時点で、省エネ機器で３０件、木質バイオマスストーブで８件の交付を決定しており、村内の家庭への導入が順調に進んできております。
以上のように、着実に脱炭素先行地域づくり事業が進捗しておりますので、村民の皆さんも当事業に感心を持っていただき、当村の環境や未来の生活のために「地域エネルギー」の重要性を認識していただき、当事業にご理解とご協力をお願いする次第でございます。
昨年１０月に農水省から採択されました「最適土地利用総合対策事業」は、中山間地域における複数集落を対象に、地域の実情に即した農用地保全のための多様な取り組みを総合的に支援するために、５年間ソフト・ハードに交付金をいただき様々な事業を実施しております。
特に、基盤法等の改正法が施行されたことにより、市町村では将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」（土地利用構想）を来年３月までに策定しなければなりません。
このため、最適土地利用総合対策事業を活用し、農業委員の皆さんと担当職員が地域に出向き、積極的に地域での話し合いを行い、担い手や地域で耕作する農地と、今後維持管理が難しい農地等を明確化した上で、地域計画（土地利用構想）を策定するため、今年度に入り今まで延べ４２地区で話し合いをし、今週の土日の２地区で全ての「地域ぐるみの話し合い」が終了する予定となっております。
この地域計画の策定に向けては、農林業センサスにおける農業集落単位を基本として話し合い、１５日日曜日の上生坂区を最後に全地域の地域計画（土地利用構想）がまとまる予定となりました。
そして今後、地域計画（案）の公告として、２週間の縦覧を行った後、地域計画を策定できる運びでございます。
生坂村の基幹産業であります農業は、農業従事者の高齢化、担い手不足などの課題がありますが、策定します地域計画に沿って、生坂農業未来創りプロジェクト会議で検討協議をし、新規就農や経営継承等への支援による担い手の確保と育成、農業農村整備事業などの関連事業を活用して持続可能な農業に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、村民の皆さんとの対話を重視し、村民主役の村政運営に努め、安全で安心して住み良い生坂村で有り続けるために、様々な課題に対して議員各位と検討協議をお願いしながら、課題解決に向けて方向付けをしているところでございます。
議員各位並びに村民の皆さんには、明日の生坂村のために、格別なるご支援、ご協力を賜ります様、お願い申し上げる次第でございます。
それでは、今議会定例会に提出させていただきました議案は、報告２件、事件案１件、条例案１件、予算案６件の計１０件であります。
報告第１１号 村の義務に属する和解及び損害賠償の額の専決処分について
この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分で、物損事故に係る損害賠償の額を定めたので報告するものであります。
報告第１２号 専決処分の承認を求めることについて
この報告は、令和６年度生坂村一般会計補正予算第４号で、既定額に３,８８０千円を追加して、総額を３,３７６,３０２千円とする補正予算の専決処分であります。
主な内容は、歳入で地方交付税４４９千円、県支出金３,４３１千円を増額し、歳出では、総務費で３,４３１千円、民生費４４９を増額しております。
議案第４７号 生坂村若者コミュニティセンターの指定管理者の指定について
この議案は、生坂村若者コミュニティセンターの指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第４８号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案
この議案は、刑法等の関係法令の改正に伴い、村の条例について字句の改正が必要となる５条例について、一括して改正する条例案であります。
議案第４９号 令和６年度生坂村一般会計補正予算（第５号）
この予算案は、既定の額に３３,２８７千円を追加し、総額を３,４０９,５８９千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では地方交付税を７,８２８千円、使用料及び手数料を１４,１６０千円、県支出金４,９０２千円、繰越金６,９０４千円を追加し、歳出では総務費を４,５８１千円、民生費７,７８２千円、衛生費１,９７１千円、農林水産業費１２,３３７千円、土木費５,６３２千円、災害復旧費２,３９６千円を追加し、教育費で２,１７８千円を減額することとし、地方債限度額を４１２,１１０千円とするものであります。
議案第５０号 令和６年度生坂村営バス特別会計補正予算（第２号）
この予算案は、既定の額に６７６千円を追加し、総額を４９,３７６千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では繰入金２２５千円、繰越金４５１千円を増額し、歳出では総務費６７６千円を増額するものであります。
議案第５１号 令和６年度生坂村福祉センター特別会計補正予算（第１号）
この予算案は、既定額に７,６２３千円を追加し、総額を１２０,２２３千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では他会計繰入金７,５８６千円を増額し、歳出では経営管理費７,６２３千円を増額するものであります。
議案第５２号 令和６年度生坂村介護保険特別会計補正予算（第２号）
この予算案は、既定額に２８,３７１千円を追加し、総額を３２９,９１９千円とする補正予算であります。
主な内容は、歳入では繰入金１４,１３０千円、繰越金１４,２４１千円を増額し、歳出では保険給付費１,４６２千円、諸支出金２８,３７１千円を増額し、地域支援事業１,４６２千円を減額するものであります。
議案第５３号 令和６年度生坂村簡易水道事業会計補正予算（第１号）
この予算案は、収益的収入では９７１千円を増額し、総額を７５,１６４千円とし、収益的支出では５千円を増額し、総額を７４,１９８千円とし、未収金及び未払金の確定による特例的収入及び支出の金額を改める補正であります。
議案第５４号 令和６年度生坂村下水道事業会計補正予算（第１号）
この予算案は、収益的支出８３５千円を増額し、総額を８０,４３５千円とし、未収金及び未払金の確定による特例的収入及び支出の金額を改める補正であります。
以上の議案でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶並びに議案の説明といたします。
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、朝霧が深く立ち込めていた空から朝日が少し差してきた日岐上空からの風景を撮影しました。
その他生坂村では、保育園で未満児参観(10～12日)、小学校で保護者懇談会・６年楽器洗浄、中学校で読書集会(朝)、精神科医によるこころの相談会、３班の皆さんの元気塾などが行われました。
