平成31年10月1日から消費税率が8%から10%に
引き上げられます。その時に酒類・外食を除く飲食料品
と週2回以上発行される新聞は軽減税率対象品目として
現行の8%に据え置かれます。
昨日(10月3日)新宿税務署総括国税調査官の久松さん
に講師をお務めいただき新宿区商店会連合会主催の
軽減税率勉強会が開催され、出席しました。
配布された国税庁発行の参考資料に記載された「軽減
税率対策補助金」の章で若干違和感を感じました。
軽減税率対策の補助金には「複数税率対応レジの導入
支援」のA型とEDIやEOSの「電子的受発注システムの
改修支援」のB型が有るのですがそのどちらも申請の
締切り日が来年1月31日なのです。
消費税の引き上げ、軽減税率のスタートは再来年、平成
31年10月1日からなのに何故こんなに早い時期に申請
締め切りをするのでしょうか。
今月22日に行われる予定の衆議院選挙で希望の党は
「消費税の凍結」を公約にしています。
「政治を身近に」するという事は「税の使い道」を有権者に
知ってもらう事です。収入額とは関係なく広く浅く全国民に
課税する間接税の「消費税」にはもっと丁寧な対応が不可欠
だと強く思えてなりません。
補助金の申請締め切りは来年9月末にするべきです。