オメガねこ

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智識はバカを人にする。
信じるか信じないかは、自分次第です。

「NATOの東方拡大」 と 「特殊軍事作戦」

2022年05月26日 | 戦争史
 「ロシア帝国」は、コサック兵を利用した「特殊軍事作戦」で東方拡大に成功し、シベリアを自国領としました。「ソ連」も「特殊軍事作戦」で満蒙地域を手中に収め、次は朝鮮半島と日本列島を狙っていました。

 これが、極東における「日露戦争」から「大東亜戦争」までの日本が関わる戦争の原因の一つと言えますが、これとは別に山本五十六が起こした「特殊軍事作戦」である真珠湾攻撃により「太平洋戦争」が勃発し、国際資本の計画通りに日本が敗北し、その後の世界秩序が成立しました。

 「世界秩序」とは言っても「秩序ある世界」ではなく、「秩序ある対立の世界」を構築したと云う事で、国際資本がその気になったら何時でも戦争を起こさせる事が出来る状態と云う事です。

 「NATO」は武力の直接行使に拠らず東方に拡大したのですが、これに不満を抱いたプーチン大統領はウクライナに「特殊軍事作戦」を決行し、これ以上の「NATOの東方拡大」を阻止しようとしました。ところがロシアの意に反し、フィンランドとノルウェーもNATOに加盟する意思を示した為に「特殊軍事作戦」の計画が瓦解したようです。

 これは、ロシア側から見ても「特殊軍事作戦の失敗」と言えます。実は、これは最初から仕組まれていた陰謀の一部であると言うのが、ここからの話です。

 プーチン大統領がソ連時代のKGB諜報員である事を逆に利用し、西側の「偽情報を含んだ機密情報」を信じ込ませる事で、プーチン大統領の危機意識を駆り立てて、先制攻撃をさせる罠に嵌まった可能性が有ります。

 これは、山本五十六が近衛首相に日米戦の見通しについて、

「それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極力御努力願ひたい」

と、言いながら「真珠湾攻撃の罠」に嵌まった事に似ています。当初の「真珠湾攻撃」が成功した(ように見えた)のは、今ではアメリカの罠であったことが知られています。勿論、アメリカ自身も予想外の被害には驚いたようです。

 真珠湾攻撃で燃料貯蔵施設を攻撃しなかったり、事前に退避していた主要米艦船を継続的に探し出さなかった事を考えると、山本が何故「真珠湾攻撃の成功」を確信できたのかが疑問で、国家としての日米が共に騙され、全ては仕組まれていた可能性も考えられます。

 ロシアの「特殊軍事作戦」は2週間ほどで決着すると思い込んだプーチン大統領が想定外だったのは、ゼレンスキー大統領がアゾフ連隊に脅されていた(と思われる)事です。

 ロシアが侵攻することを利用し、ウクライナ軍の別動隊であるアゾフ連隊(ウクライナ人とは限らない)とロシア軍(ロシア人とは限らない)を戦わせる事で壊滅すれば、一石二鳥です。ロシア侵攻後にゼレンスキー大統領が「われわれはここにいる。国を守る」と、首都にとどまりロシア軍と戦い続けると強調した事でプーチン大統領の思惑は外れました。

 これと同時進行しているもう一つの陰謀は、更なる「NATOの東方拡大」が進み、「プーチン後」の自由ロシアも含めた「新自由主義国」による対中包囲網の構築です。

 これで「DS」による世界制覇が目前に迫るのですが、「ロシア連邦の解体」と共に南樺太と千島列島が日本に返還されれば、日本もこの「新自由主義国連邦」に加わざるを得なくなります。

 日本には「第二次大東亜(解放)戦争」を戦うだけの気力は、既に有りません。



「援蒋ルート」 と 「援ゼルート」

2022年05月20日 | 戦争史
 「支那戦争(通称、日中戦争)」では、日本軍が「援蒋ルート(主に英・米・ソが蔣介石政権を軍事援助するために用いた地理的な輸送路)」を破壊する為に戦域が拡大し、不利な状況に追い込まれました。

 そこで、政治的な手法としてソ連と中立条約を結び、主要4ルートの内の1ルートの遮断に成功し、残りは東南アジアの3ルートですが、アメリカは民間貨物会社の「フライングタイガー社(Flying Tiger Line)」を利用して、航空機と義勇軍(実質的には米軍人)を支那本土に直接送り込みました。

 色々あって、「大東亜(解放)戦争」と「太平洋(対米)戦争」が開始され、日本は柳条湖事件以降の15年戦争で300万人(民間人百万人を含む)の犠牲者を出して戦争が終結しました。また、ほゞ同時期に欧州を主戦場にした欧州戦争も終結し、第二次世界大戦が終わりました。

 大戦直後、欺瞞に満ちた「戦勝国連合」は直ぐに分裂して後の米ソ冷戦(1945年~1989年)に繋がりましたが、これも表面上は終結し現在に至ります。

 国家間の習合・分裂を繰り返し、争いごとが絶えないのも人類の性なので止むを得ないのですが、ここに「正義」が入り込むと戦争に繋がります。「正義」とは言っても欲得まみれのマサヨシではありませんww

 「欲得」だけなら離合集散を繰り返す程度で済みますが、国家間の「正義」の対立となると、人間は戦争で決着するしか手段を持ち合わせてはいません。「勝った方が正義」である事は、過去の歴史が証明しています。

 「ウクライナ戦争(正しくは露宇戦争。露の主張では特殊軍事作戦)」では、西側の「正義」の為にウクライナに対する兵器供与が行われていて、露国の「正義」と対立していますが、今のところ露国に対して表立った支援をする国は無いようです。当然、ロシアも「援ゼルート」を遮断する為に、自前の通常兵器を使用して破壊していますが間に合っていないようです。

 露国は経済制裁されている為に、高性能な兵器部品が手に入らず、中国製を頼りにしているようですが、品質に問題が有るようです。その内、通常兵器が不足すると「援ゼルート」を破壊する為に「戦術核兵器」が使用されるかも知れません。

 但し、米国が広島・長崎に落としたような、民間人を殺戮する為の「戦略核」は使用しないと思います。「戦略核」は兵隊を殺す「兵器」ではなく、民間人を殺す為の「武器」なので、露国が「特殊軍事作戦」をワンランク上げて「宣戦布告」をしなければ「正義」の為の使用は出来ないと思います。

 「小型戦術核兵器」は、戦場単位で破壊する兵器なので、民間人の巻き添えは多少あるかも知れませんが、少なくとも「広島・長崎」のような民間人を狙った大量虐殺は無いと思われます。

 大東亜戦争の直前に、通常の「援蒋ルート」とは別に、米国がフライングタイガースを実質的に直接投入したように、国家が「民間の戦争請負会社」を直接利用した場合は、露国は「正義」の為に宣戦布告をする可能性が有ります。

 最終的な「正義」は勝者に有るので、「フライングタイガース」が裁かれなかったように、勝敗が決まっていない現在のところは、何方が正しいかを判断できないのですが、「ロシア兵が民間人を一人殺したとされる戦争犯罪を裁く裁判が早くも行われています。

 民間人を狙って殺した「大空襲」や「原爆投下」は間違いなく戦争犯罪なのですが、戦勝者による軍事作戦は全てが「正義の行為」なので、裁判すら行われません。若しかすると「援ゼルート」を破壊できていない露国は、敗戦が確定しているのかも知れません。


「ハルノート」 と 「民族自決」

2022年05月17日 | 戦争史
 左右を問わず、「日本がハルノートを受け入れていれば戦争は起きなかった」と主張する日本人がいます。
 【ハル・ノート】

・四原則(政策に関する相互宣言案)
一、一切の国家の領土保全及主権の不可侵原則
二、他の諸国の国内問題に対する不関与の原則
三、通商上の機会及待遇の平等を含む平等原則
四、紛争の防止及平和的解決並に平和的方法及手続に依る国際情勢改善の為め国際協力及国際調停尊拠の原則

・十項目(合衆国政府及日本国政府の採るべき措置)
一、英・中・日・蘭・ソ・タイ・米の多辺的不可侵条約の提案
二、仏印の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
三、日本の支那及び仏印からの全面撤兵
四、日・米が米国の支援する蔣介石政権(重慶政府)以外のいかなる政府も認めない(汪兆銘政権の否認)
五、英国または諸国の支那大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
六、最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
七、米国による日本資産の凍結を解除、日本による米国資産の凍結を解除
八、円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
九、日・米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における平和維持に反するものと解釈しないことへの同意(三国同盟の空文化)
十、本協定内容の両国による推進


 ハルノートは、日本が提案した「民族自決・自主独立の原則」を否定したうえでの「四原則・十項目」である事を理解していない人が多いようです。つまりこれは、過去の植民地の固定化と、米国の支那大陸に於ける利権の拡大を意図した提案であると云う事です。

 日本がこれを認めると、「民族自決・自主独立の原則」は日本による世界侵略の方便に過ぎなかったと、笑い話のネタにされるのが落ちです。

 仮定の話として、日本が「ハルノート」を受け入れて太平洋戦争を回避できたとしても、その後に当然として発生するサヨクは、「ハルノートが日米による世界征服の端緒になった」と非難すると思います。実際に米国(元は英国)は、植民地どころか他国(ハワイ)や他国の植民地(現在の米国南西部)を自国領にして、国土を拡大してきました。

 この時代には米国による支那大陸の権益が小さかったので「三、通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則」により、支那大陸の権益拡大は自明です。

 また、「民族自決の原則」を1918年1月にウッドロウ・ウィルソン米国大統領が議会演説で「平和原則」で民族自決に言及した事を指しているとされていますが、これには「欧米の植民地」は(大概)含まれていません。その後のパリ講和会議(1919年1月)の「十四か条の平和原則」でも「民族自決」を主張しましたが、日本の提案とは違い「有色人種」は対象外です。

 この程度の「民族自決」は、ソ連のレーニンによる「無併合、無賠償、民族自決」と云う講和の原則でも言われているので、言うだけならタダであり、ウソくさい事は明らかです。

 但し、これは単にヨーロッパに於ける「定義不明な民族」が「定義不明な自決権」を得ただけであり、「定義不明」故に混乱が拡大して現在の「露宇戦争」にも至ります。

 あくまでも、本質的な「民族自決・自主独立の原則」は、日本が国際連盟(1920~1946年)の設立前に提案した「人種的差別撤廃提案(1918年2月)」を指し、議長のウィルソン米国大統領が「全会一致の原則」を主張した事で提案が取り下げられた事を、世界は思い出すべきです。



「露宇戦争」 と 「日中戦争」

2022年05月01日 | 戦争史
 今回のロシアによる特殊軍事作戦を「ウクライナ戦争」と言う報道や有識者が多いようです。確かに、ほゞウクライナ領土内だけでの戦争なので、それも良しとしましょう。

 1世紀ほど前に支那大陸で内戦(第一次国共内戦:1927~1937年)が起こり、そこに居留する世界各国の人(とは言っても、白人と日本人)が巻き込まれ(巻き込んだ?)ました。

 西安事件の後に国共合作が成立し、日本に対する
蒋介石の裏切りも有って「反日派武装勢力」と日本駐留軍との間で「支那事変(1937年)」が起こりました。「親日派武装勢力」の汪兆銘国民政府を承認した日本国が集団的自衛権の行使(余計なお世話?)として本格的な戦闘が始まりました。

 今ではこれを「日中戦争」と言うのが定説のようですが、当時の戦場は「支那大陸」だけなので、これを戦争と言うのなら「シナ戦争」と呼ぶのも、良しとされるべきです。

 20年程前からウクライナでは「新露派武装勢力(ウクライナ人とは限らない)」と「反露派武装勢力(ウクライナ人とは限らない)」との内戦が活発化し、多くのウクライナ市民が巻き込まれました。最近になり、ロシアが国家承認した「ウクライナ領域の親露派武装勢力(政権?)」との集団的自衛権の行使として「露宇戦争(ロシアは特殊軍事作戦と主張)」が勃発しました。

 「武力による国境線の変更は国際法違反」との意見も有るのですが、今のところはクリミアも含めて、「形式上」は国民投票による国境線の変更の体を成しています。若しかすると「満州国建国」よりも謀略的で民主的かも知れません。但し、日本は平和構築の為の「満州国建国」であり、日本本土の開発を犠牲にしてまでも力を注いだのですが、露国は自国の権益を死守する為に「ウクライナ東南部独立」を工作しているようにも見えます。

 ロシアの欧州に対するガス輸出はウクライナ経由だったのですが、「露宇ガス紛争(ウクライナによるガスの中抜きや未払い問題)」も有り、パイプラインを北回りで迂回するノルドストリームを完成させたのですが、今度はアメリカがドイツに対して「アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに(ガス代として)数十億ドルを支払っている」と批判した事から、不穏な空気が流れました。

 日本は支那大陸で「反共、且つ平和維持」に注力した事から「支那事変」が起きたのですが、ロシアはウクライナで「反NATO、且つ権益維持」の為に「対宇軍事侵攻」を起こしました。しかし、形式上は何れも「集団的自衛権の行使」であり、国際法には違反していないと解釈できます。

 抑々、当時の満州地域は明確な国境線も無く、歴史的な清国の故郷であること以外は、日中露いずれにも帰属していませんでした。支那大陸を支配した民族の故郷や支配地域が現在の「中共の支配領域」とするのなら、ウクライナを含むドイツ東部迄は「元朝の支配地域」であった事から、「満州」と同様に「東欧」も中国と呼ばれる事になります。

 つまり、国際法上「東欧は中国で無い」とするのなら、「満州も中国では無く」、当然「ウクライナはロシアでは無い」事も明らかです。

 但し、「侵略によって成立したロシア連邦」は、英連邦と同様に、キエフ公国(ウクライナとロシア)の領域と、言えなくもありません。



「ナチズム」 と 「ファシズム」

2022年04月25日 | 戦争史
 「ツイッターのウクライナ政府公式アカウント」で第二次大戦の結果として、「13ヶ国防共協定」を代表する日独伊の元首3人の顔写真を載せ、

【FASCISM AND NAZISM WERE DEFEATED IN 1945】

と「ツイスター(捻じ曲げ)」したようです。その内容の事実関係を調べてみました。

 イタリアは1943年9月8日に降伏した事を連合国が発表したので「ムッソリーニ・ファシズム(国家ファシスト党)は1943年に敗北」しました。

ドイツは1945年4月30日にヒトラーが自殺したことから「ヒトラー・ナチズム(ナチス)は1945年に敗北」したと言えます。しかし、ナチズム自体は現在もウクライナは勿論の事、世界中に存在し続けている為に「NAZISM WERE DEFEATED」は間違いです。

 日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾し、翌15日に天皇が国民に対し「大東亜戦争終結ノ詔書(玉音放送)」を発布、同年9月2日に連合国への「降伏文書が調印」された事から、終戦日は1945年9月2日です。また、日本が「独立主義」を諦めたのは1951年9月8日の「日本国との平和条約(サ条約)」を締結した日で、発効は1952年4月28日なので「日本の独立主義が明確に敗北した年は1952年」と言えます。

 代表的な人名を省略し、これらを纏めると、

【FASCISM WERE DEFEATED IN 1943, NAZISM WERE DEFEATED IN 1945, AND independentism OF JAPAN WERE DEFETED IN 1952.】

と言えます。

 私は「ピーチク」をしていないので正確な事は分らないのですが、何やら「ツイッター」は短文投稿(140文字)らしいです。そこで「画像と文字」を纏めてスクショで投稿するようです。文字として投稿するのなら、ついウッカリ間違う事も考えられますが、文字をスクショで投稿する場合は、かなり練られた文書と思われます。

 つまり、ウクライナに限らず、世界の常識では「昭和天皇はナチズムかファシズム、或いは両方の権化」と思われているという事です。

 日本政府の抗議によってウクライナ大使館は「謝罪し画像から昭和天皇の写真を削除」したのですが、年号の間違いは訂正していません。

 来年には、

【World-Nazism WERE DEFEATED IN 2022】

と、書ける事を祈るばかりです。