「消費税」 と 「共産主義」

　曰く付きの岸田文雄政調会長の曰く、

「消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。」

　これは、消費税を「善」と仮定した場合の発言です。ならば、共産主義を「善」とした場合は、

「共産主義を諦めるべきではない。一億人の人間を殺すのに、どれだけの年月と努力が費やされたか。世界の人口は増え続け共産主義は重要な人口削減策となっている。食糧危機が予想されている時に、共産主義を打倒する事はいかがなものか。」

が、合理性を持ちます。

　一時期、「共産主義」の優越性を信じて世界の半分以上の国が、国家として「共産主義」を目指したことがあったようですが、今では（自由）資本主義国家の「寄生虫」として生きる道を歩んでいます。「資本主義」が有る限り「共産主義」が廃れる事は有りません。見る方向を反転すると、「共産主義」が「資本主義」の暴走を抑えている、と無理すれば「共生」の様にも見えます。

　「消費税」は世界の多くの国で、その名を変えて導入されています。消費税制度が成功している国は、その多くは経済成長をしている国ですが、決して「消費税が経済成長の要因である」とは言えません。これは、「資本主義下の共産党」と同じ理屈で、見る方向を反転すれば言えると云うだけです。「共産主義」も「消費税」も無ければ、確実に「経世済民」には良い結果を齎す事は明らかです。

　「共産主義」が経済疲弊を齎す事が史実からして明らかなように、「消費税」も経済を抑え込む効果が有ると言えます。これを利用する事で、望まない程の経済成長（バブル）が発生した時には、「消費税増税」をする事で「消費減　税」となり、適正な経済成長率を維持する事になり、消費が落ち込んだ時には「消費税　減税」によって消費喚起をします。

　また、「社会保障目的税」として最も不適切なのが、逆進性の高い「消費税」です。貧乏な人は生活費を切り詰める割合を大きくして、税金を納める事になります。

　日本の消費税増税の結果は、事実として、経済成長が停滞・企業の内部留保が増加・海外投資の増加・国債発行の増大・・・等を齎しました。

　これらが、「消費税増税」に時間がかかった原因で、無駄な努力であったことが実証されたと言えます。これを否定する為には、更なる巧妙な「仮定」を持ち出す必要があります。