「税金」 と 「財源」 ②

　「租庸調」の「庸」では、「人頭税」として労役が課せられたようですが 、多くはこれから逃れるために代納物  を納めていたようです。現在では、物品よりも「通貨払い」の方が合理的なので、「消費税」に近いかもしれません。消費税の課税目的は「社会保障費」とされているので、勤労奉仕をカネで済ます税制と言えます。

　民主主義国家の「主人」は国民であるとされています。つまり、民主主義国家に於ける「庸」は、「ご主人様である自分」に自ら課す「労役」を意味し、その「労働の記録」を「通貨（貸借の記録）」として受け取る事になります。労働の対価を「通貨（貸借の記録）」として受け取るのですが、貯蓄された場合は「総労働量の記録の残存価値」と言えます。

　「国民主権」で有るにも拘わらず、自らの意志で労働すると、その「労働量の記録」に応じて「税金（所得税）」を課せられます。つまり、余計に働くな、過剰に消費するなと云う事です。但し、働き過ぎて体を壊すのを防ぐ為とか、他人の仕事を奪った場合は「罰金である税金」を課す事には問題がありません。

　「商品の価格」は、「労働価値の累積（付加価値）」に「利潤」を加えた値で、「利潤」は次の設備投資や材料費に使われますが、これらも「前段階の累積労働価値＋利潤」なので、結局、「ＧＤＰ＝総労働価値（人の報酬）＋利潤（企業の資産形成の増加分」が成立し、働く事と利益を得る事にインセンティブが働けばＧＤＰが増加します。

　つまり、徴税（働くな・消費するな）は、ＧＤＰの増加を抑え込む作用が有ると言えます。

　サービスや商品の価格調整にも課税は有効で、本来はデフレ（通貨収縮）期には消費税率を下げる事で、実質的な可処分所得が増加し市中の通貨（流通）量が増える傾向を示すので、デフレの脱却が期待できます。

　徴税とは「通貨の回収」を意味するので、消費するたびに市中の総通貨量が消費税分だけ減少し、増税はこれを加速します。つまり、消費税はインフレ（通貨膨張）を解消する手段としては有効と言えます。但し、回収した「通貨」を「財源」として市中に還元すると、単に「消費する人」が変わるだけで、マクロ経済的には意味は有りません。

　これらは、経済面から言うと「税収は財源ではない」事を示しています。

　インフレ時には、「マクロ経済政策に失敗」しても景気が過熱気味になるだけで、「景気が良い事を理由に自殺者が出る」事は考えられませんが、デフレ時の失政は「万単位の自殺者」を出します。これは、「税収」を「財源」としてしか考えられない「前近代的な思想」が原因で、「ＭＴＴ（現代税金理論）」に反するばかりで無く、犯罪的とも言えます。

　但し、「弱者に的を絞った人口削減計画」ならば、「財政均衡論」は最適な理論と言えます。資本家と公務員にとっては痛くも痒くもない手法で、やり過ぎて人口が急減した場合でも「移民」を増やす事で簡単に解決できます。移民輩出国にとっても、不要な人民を減らすことが出来ます。昔から「不景気j時の口減らし」は普通に行われてきました。つまり、既に自殺した人以外には、損をする人がいない、有効な政策と言えます。

　憲法第１１条【基本的人権の享有】
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

　この条項によって与えられる権利は、その時点における「現在及び将来の国民」に対するモノなので、死んだ人は対象外です。つまり、「自殺するような弱者」を人口削減の対象者にする「財政均衡論者」と「行政機構」は、憲法に従っているだけなので何の問題も有りません。単なる「心の問題」なので、心が痛まなければ気にする必要も有りません。