「武汉大萧条」 と 「消费税减税」

　「武汉冠状病毒（wǔ hàn guàn zhuàng bìng dú：ウーハン　グァンツァン　ビンドゥ）」が中国から世界に拡散される以前は、中共の戦略によってモノが世界に拡散され、供給過剰が続いていました。多くの国ではは安価な供給品によって消費が増え、各国政府も消費増を推奨する政策をとり、経済成長に繋がりました。

　そんな世界情勢の中ただ一ヶ国、外国勢力の意図に従って日本だけはこれに抗い、政府の「緊縮財政」と「消費税増税」の実行、そして「人民」の「もったいない精神」も手伝ってＧＤＰの減少を「実現」しました。

　「消費税増税」は国民の所得を確実に奪うことが出来るので、本来は「通貨の過剰流動性」を抑え込む為には有用な手法の一つと言えます。「通貨の過剰流動性」が高まると云う事は普通は「高インフレ率」として経済指標に表れますが、この30年間はインフレどころか「デフレ」で日本は苦しんできました。「デフレ時」に通貨収縮を伴う「消費税増税」を実行すると、確実に「デフレ」は深化します。

　ところで、最近「消費税の軽減税率を全品０％に」と云う話がチラホラ聞こえてきます。つまり、一時的な「消費税の廃止」を意味します。

　「消費税」が０％に下げられると実質的な「可処分所得」は増えますが、これはあくまでも「決まった所得がある人」に限られます。つまり、公務員や大企業の従業員などです。日本の労働者人口の割合で中小零細企業は５３％を占めているそうです。（人によっては全企業の内、中小零細企業数の割合は９０％で、従業員数は７０％と言う人もいます。）

　「武漢ウイルス」によって、経済の停滞が見込まれていますが、私の感で言うとその期間は半年から1年くらいだと思います。恐らくこのくらいの期間だと公務員や大企業の従業員の所得は変わらないでしょうが、中小零細企業の従業員は、経営者も含めて所得がかなり減少すると思います。つまり、零細企業の所得が１０％減っても「消費税」を０％にすれば「可処分所得」には変化が無く、公務員の所得額には変化が無いので「可処分所得」が１０％増える事になります。

　通常の経済環境での「消費税減税」は低所得者には有利に働きますが、間近に迫った「武漢恐慌」では、「消費税０％」は金持ち優遇政策と言えます。通常の経済環境とは、「身の丈に合った」生活で、欲しい時には欲しいモノを買えるという環境です。現在は「マスク」や「消毒剤」、「イベント」や「旅行」など、消費したいときに消費できない状況です。「消費税」は消費した時に罰則として取られる税金なので、消費それ自体が規制されている時に「消費税減税」をしても、殆ど意味は有りません。例えると、速度違反の反則金は、自動車が自由に走れる時には有効ですが、自動車の利用が禁止されている時に「速度違反の反則金」を0円にしても、意味が無いのと同じです。

　「武漢恐慌」は「武漢ウイルス」の異常性からきています。それは、中共政府が外国人（ＷＨＯ関係者は除く）に対する「武漢への自由入域」を制限しているので、真実を公正に解明できないからです。「武漢ウイルス」の正体が解明されれば、通常の「インフルエンザ」と同様に「風邪の一種」として扱われ、その対応策も定まって通常の生活に戻ることが出来ます。

　平時で供給過剰（デフレ）の時でないと「消費税の減税効果」は発揮できません。現在は学校やスポーツ・観劇なども含めて「供給制限」があるので、休業補償や定額所得補償を優先すべきです。