経済指標の「需給ギャップ」には「インフレギャップ:IG」と「デフレギャップ:DG」が有り、
IG=総需要(名目GDP)-本来の供給能力(潜在GDP)
DG=本来の供給能力(潜在GDP)-総需要(名目GDP)
で、需要と供給の何方が優勢かでインフレかデフレかが判断されるようです。但し、需要額は供給額を超える事は不可能(無いモノを消費することは出来ない)なので、単に「潜在GDPの算出額(推定値)」と「名目GDPの算出額(統計値)」との差額(割合)となり、「推定値の定義」を変える事で如何様にもなりますω.ω
実際に、「失われた30年」の間に「潜在GDP」の定義が本来の「最大供給能力」から、概念的な「平均供給能力」に書き換えられ、DGが少なめ(インフレ側)に発表されるようになり、生活者感覚での収入減少(デフレ)が統計上では「0成長」と嵩上げされました。「0成長(失われた30年)」でも失政は明らかですが、実際には「マイナス成長」だったと言えます。
ところで、主食用のコメ収穫量は、
年:万トン: 人口 (千人):人口当り収穫量(Kg)
2022:670: 124,947: 53.6
2023:661: 124,352: 53.2
2024:679: 123,779: 54.9
2024:658:不明-21万トン: 53.2*
で、2024年の主食用のコメは679万トンで対前年比が2.7%(18万トン)増となりましたが、「21万トンが行方不明」だそうです。つまり、正規のルートでは2023年(661万トン)より3万トン少ない658万トンが流通したことになります。
2024年の人口は2022年に比べて、理由は分からないことにして、1%減ったので人口一人当たりの収穫量は、行方不明分を考慮しても特に少ない分けではありません。つまり、例えばですが21万トンが周辺諸国に盗まれたとしても、2023年と同じと云うことです。
2024年は訪日外国人の旅行消費額が8.1兆円と日本の総需要(名目GDP:609兆円)の約1.3%を占めました。これが「米の暴騰」の直接の原因(切っ掛け)だったと思われます。当然ながら、「訪日外国人の増加」や「米の生産・流通の主たる管理」も政府が管理しているので「官製値上げ」と言えます。
「供給能力」に弾力性のない商品に対して「先物取引」を導入すると、何かの拍子に大きく価格が変動します。それが「主食のコメ」ならば、日本人の生活に大きすぎる影響を与えます。おそらく、2024年の8月に開始された「堂島コメ平均(先物市場)」が、今回の「訪日外国人による需給ギャップ」を予知した筋によって利用された可能性もあります。
若しも、政府の備蓄米放出より先に値崩れが起きるのなら、「堂島コメ平均」が原因だったと言えます。放出以降に価格が正常化した場合でも、訪日客による実需の過剰が原因かもしれません。但し「転売ヤー米」が、行方不明米21万トンに含まれるのか、正規ルートの新規参入者によるモノかが分からないので、原因を確定することは出来ません。
また、「コメ騒動」の最中に海外援助として政府備蓄米を放出した場合、「コロナ騒動」時に感染予防資材を海外援助で放出した結果と同様の影響を受ける可能性が大きく、コメ価格が正常化するかどうかは分りません。
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IG=総需要(名目GDP)-本来の供給能力(潜在GDP)
DG=本来の供給能力(潜在GDP)-総需要(名目GDP)
で、需要と供給の何方が優勢かでインフレかデフレかが判断されるようです。但し、需要額は供給額を超える事は不可能(無いモノを消費することは出来ない)なので、単に「潜在GDPの算出額(推定値)」と「名目GDPの算出額(統計値)」との差額(割合)となり、「推定値の定義」を変える事で如何様にもなりますω.ω
実際に、「失われた30年」の間に「潜在GDP」の定義が本来の「最大供給能力」から、概念的な「平均供給能力」に書き換えられ、DGが少なめ(インフレ側)に発表されるようになり、生活者感覚での収入減少(デフレ)が統計上では「0成長」と嵩上げされました。「0成長(失われた30年)」でも失政は明らかですが、実際には「マイナス成長」だったと言えます。
ところで、主食用のコメ収穫量は、
年:万トン: 人口 (千人):人口当り収穫量(Kg)
2022:670: 124,947: 53.6
2023:661: 124,352: 53.2
2024:679: 123,779: 54.9
2024:658:不明-21万トン: 53.2*
で、2024年の主食用のコメは679万トンで対前年比が2.7%(18万トン)増となりましたが、「21万トンが行方不明」だそうです。つまり、正規のルートでは2023年(661万トン)より3万トン少ない658万トンが流通したことになります。
2024年の人口は2022年に比べて、理由は分からないことにして、1%減ったので人口一人当たりの収穫量は、行方不明分を考慮しても特に少ない分けではありません。つまり、例えばですが21万トンが周辺諸国に盗まれたとしても、2023年と同じと云うことです。
2024年は訪日外国人の旅行消費額が8.1兆円と日本の総需要(名目GDP:609兆円)の約1.3%を占めました。これが「米の暴騰」の直接の原因(切っ掛け)だったと思われます。当然ながら、「訪日外国人の増加」や「米の生産・流通の主たる管理」も政府が管理しているので「官製値上げ」と言えます。
「供給能力」に弾力性のない商品に対して「先物取引」を導入すると、何かの拍子に大きく価格が変動します。それが「主食のコメ」ならば、日本人の生活に大きすぎる影響を与えます。おそらく、2024年の8月に開始された「堂島コメ平均(先物市場)」が、今回の「訪日外国人による需給ギャップ」を予知した筋によって利用された可能性もあります。
若しも、政府の備蓄米放出より先に値崩れが起きるのなら、「堂島コメ平均」が原因だったと言えます。放出以降に価格が正常化した場合でも、訪日客による実需の過剰が原因かもしれません。但し「転売ヤー米」が、行方不明米21万トンに含まれるのか、正規ルートの新規参入者によるモノかが分からないので、原因を確定することは出来ません。
また、「コメ騒動」の最中に海外援助として政府備蓄米を放出した場合、「コロナ騒動」時に感染予防資材を海外援助で放出した結果と同様の影響を受ける可能性が大きく、コメ価格が正常化するかどうかは分りません。
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