「消費税は、景気に左右されない安定財源。」と言われています。これは、人間の消費行動は経済環境が変わっても「消費を減らす方向には動きにくい」と云う経験則からくるものです。
しかし、「消費税は、景気を左右する不安定要素。」である事は、経済指標であるＧＤＰの６０％は「個人消費」である事から、経験則でも明らかですが、経済理論を持ち出す前に「自明」と言えます。
実例を書くまでも無いのですが、平成元年に始まった消費税３％を５％、そして８％に上げても、最近は総税収が増加傾向にあると言われていますが、
年度 総税収 消費税（税率） 所得税 法人税 ＧＤＰ（兆円）
１９８９ ５５ ３（３％） ２１ １９ ４２１
１９９７ ５４ ９（５％） １９ １３ ５３４
２０１４ ５４ １７（８％） １７ １１ ５１４
２０１９ ６３ １９（？％） ２０ １３ ５５８（予算）
で、総税収は３０年で８兆円（１５％）増えましたが、所得税と法人税は減りました。この間の名目ＧＤＰは１３７兆円（３２％）の増加で、年率にすると０．９％の伸びです。本来は、対所得累進性も有るので、ＧＤＰの増加率よりも税収の増加率の方が大きい筈ですが、対所得逆進性のある消費税増税によって、税収の増加率は小さくなっています。
同時期（１９９０－２０１８年）の世界のＧＤＰ増加率は３６０％（米ドル換算）で,各国は、
米国（３４０％）、中国（３３０％）、ドイツ（２５０％）、英国（２３０％）、ギリシャ（２２０％）、伊（７７％）、Ｊａｐａｎ（６０％）・・・です。
罪務省のコメント：「日本の経済は非常に安定していて、３０年間殆ど変化は有りません。これは『安定財源』の効果と言えます。」
日本国民の大多数の声：「なるほど。」
世界からの声：「ば～か！」
中国からの声：「すばらしいアルネ！」
アメリカからの声：「Fuck You!」
日本の財務省は、世界の「不安定要素」です。
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いつもながらの論なんですが、もう一度声を大にして言いたいのです。
以下、キチンと理由を述べます。
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『世界の消費税率比較』のグラフ等を見て『ヨーロッパ諸国に比べると消費税率はまだまだ低い』という誤解をしがちなのですが、実は税制の成り立ちが全然違うのです。
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税制にはアメリカに代表される『直接税主導型』と、ヨーロッパ諸国に代表され『間接税主導型』の２派があるのです。
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『直接税主導型』とは『所得に対して課税する方式』です。具体的には所得税や法人税、県民税、市民税が中心となります。アメリカの税制を導入した日本もこの『直接税主導型』です。
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『間接税主導型』では、法人税、県民税、市民税はごく低いか、または取らないようになっています。消費に対して課税するので、所得には基本的に課税しないのです。
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日本は本来『直接税主導型』であるにも関わらず『消費税』の導入が行なわれ、所得および消費の両方に課税されるスタイルになっています。
これでは『税金の二重取り』です。
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よって私は『消費税は天下の悪税である！』と言い続けているのです。
増税は『企業に対する付加価値税の新設』をもって行うべきなのです。
付加価値税＝（販売価格ー仕入れ価格）Ｘ税率＝付加価値Ｘ税率
なので、付加価値には従業員に支払う給与も含まれる為、会社が付加価値（給料）を減らすと「付加価値税」が減り、同時に「給与経費」も減るのでＷで得をします。
ここで、所得税を無くすと累進性が失われ高所得者が有利になり、所得税を残すと二重課税が発生します。
昔からある、累進性のある個人所得税と法人所得税との組み合わせがベストだと思います。
そうではなく、あくまでも客観的な立場としての世論展開を目的として立ち上げられたブログでしょうかね？？
「総資産＝総負債＋純資産」なので、
日本の経済主体の総資産：７８５５兆円
日本の経済主体の総負債：７５００兆円
から、日本の経済主体の純資産は３５５兆円となり、債務超過ではありません。また、政府部門を見ると、
政府の負債：１３００兆円（国債と地方債、年金預かり金等も含む）
政府の資産：９００兆円（外貨準備高、対外純資産、貸付金など）
日銀保有国債（日銀の資産）：４２０兆円
日銀券発行残高（日銀の負債）：１１５兆円
等々、他の細かい数字も入れると、統合政府（政府とその子会社の日銀）の純負債は１１０兆円です。
一般会計予算は１１０兆円程ですが、これは当該年度の税収が一年後にしかは入って来ない事を考えると、不思議な事ではありません。つまり、税金が入る前に予算執行が行われるので、常に赤字であっても当然と言えます。
これらは、主観や客観ではなく、単なる事実です。また、安倍政権とは関係なく、民主党を含めた過去の政権と同じことを継続しているだけです。
安倍政権発足後の「累積赤字」に関して述べさせていただいたのに対し、倒産氏は「年間債務」に焦点を当てられたとの事ですかね。
小泉内閣（５年間）２８３兆円（１年当たり５５兆円）
菅内閣（１年間）４８兆円
野田内閣（１年間）４４兆円
安倍内閣（７年間）１００兆円（１年当たり１５兆円）
私は安倍政権の緊縮財政を批判しています。
↓の動画を見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=2sGeW4TXpMg&t=00h52m50s
安倍政権はＰＢ健全化にまっしぐらです。過去の政権に比べて「累積赤字」の増加率は減っています。
更に、消費税を増税したので景気回復が止まってしまいました。
税収を増やす為には、ＧＤＰを増やさなくてはなりません。
ＧＤＰを増やすには、誰かが借金を増やす以外に手段は無いと云う事です。
テレビや新聞のプロパガンダに騙されないで下さい。