３６協定を締結し労基署に届け出れば，自由に残業させることができますか？
１ ３６協定とは
労基法では，１週４０時間または１日８時間を超えて労働させてはならないこととされており（労基法３２条），これを超えて労働させることは，原則として禁止されています。これに違反した場合は，６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます（労基法１１９条１号）
この例外として，労基法３６条１項では，労使協定（３６協定）の締結および届出を要件として，時間外労働や休日労働を許容しています。
２ 限度時間
３６協定では，延長することができる労働時間数を定める必要があります（労基法施行規則１６条１項）。
労働時間数に関しては，労基法３６条２項において，「厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。」とされており，この基準を具体化したものが，「労働基準法第３６条１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」です。この基準は，一般に「限度基準」と呼ばれています。
この限度基準では，３６協定において定める労働時間数の上限である「限度時間」を次のように規定しています。
期間 限度時間
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１か月 ４５時間
２か月 ８１時間
３か月 １２０時間
１ 年 ３６０時間
また，１年単位の変形労働時間性を採用している場合においては，上記の限度時間とは異なる限度時間が適用されることになっており，具体的な限度時間は次のとおりです。
期間 限度時間
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１か月 ４２時間
２か月 ７５時間
３か月 １１０時間
１ 年 ３２０時間
なお，上記の限度時間は，法定外残業（法定時間外労働時間）のみを対象にしており，法内残業（法内時間外労働時間）はカウントされません。
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