本件は，被告TOTO株式会社の工場内で稼働していたHが製造機械に挟まれる事故により死亡したことに関して，
(1) Ｈの父母である原告Ａ及び原告Ｂが，Ｈの属する組の組長であった被告Ｆには作業員の安全に配慮すべき義務等があるにもかかわらず，これを怠った，又は，被告ＴＯＴＯが所有する上記工場には瑕疵があったとして，被告Ｆに対しては民法７０９条に基づき，被告ＴＯＴＯに対しては同法７１５条又は７１７条に基づき，被告滋賀設備株式会社に対しては同法７１５条に基づき，損害賠償金及びこれに対する不法行為の日である平成１９年５月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，
(2) 原告Ａ，原告Ｂ及びＨの兄である原告Ｃが，被告Ｆには被害者の遺族に対して事故情報を提供すべき義務があるにもかかわらず，これを怠ったとして，被告Ｆに対しては民法７０９条に基づき，被告ＴＯＴＯ及び被告滋賀設備にチアしては民法７１５条にもとづき，損害賠償金及びこれに対する前同様の遅延損害金の連帯支払を求め，
(3) 原告らが，被告ＴＯＴＯには事故後被害者の遺族に対して誠実に対応すべき義務があるにもかかわらず，これを怠ったとして，被告ＴＯＴＯに対し民法７０９条に基づき，損害賠償金及びこれに対する不法行為の日以後である平成１９年１２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
た事案です。
本判決は，下請会社の従業員，下請会社の責任のみならず，発注企業と下請会社の従業員との間に実質的な指揮監督関係が存在していたとして，発注企業の使用者責任も認められています。
発注企業は，請負の適正化を行うなどの努力をしていたようですが，まずは，労働者の安全を確保することを第一に考える必要があったということでしょう。
