来春卒業予定の大学生の就職内定率が，１０月１日の時点で，就職氷河期と言われた2003年の60．2％を下回り，わずか57．6％となっているようです。
将来，事業が拡大して，人手がますます必要になると思えなければ，採用は難しいですよね。
将来性のある産業を育成できなければ，今後，ますます，就職できない若者が日本中に溢れることになってしまうことでしょう。
産業育成の国家戦略は，どうなっているのでしょうか？
産業を育成せずに，補助金を出しても，焼け石に水です。
本筋の対策ではありません。
今の日本は，先のことを余り深く考えていないように思えるのが，残念です。
弁護士 藤田 進太郎
