今朝の信州は、我が家の６時半の気温は11度でしたが
郊外の気温は、遂に一桁、９度、久しぶりの青空です
今シーズン一番の冷え込みになりました。
少し古い、報道から・・９月13日の朝日新聞が報じた
裁判に関するニュースから・・国税局の佐川氏の尋問
について、高裁も採用しないとの事、故赤木さんの奥
さんが請求した、「公文書改ざん訴訟」に関する事件
我々日本人は、事件が過ぎて、ある程度の日時を経過
しますと、その事件や経過について忘れてしまいます。
日本には、人のうわさも75日とか・・都合のいい諺が
ありまして、我々国民もほぼ忘れかけていますが、もう
一度振り返ってみますと・・学校法人森友学園への国
有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを
強いられ自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当
時54）の妻・雅子さん（52）が同省元理財局長の佐川
宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の控訴審の弁論が9月13
日、大阪高裁であり、黒野功久裁判長は、雅子さん側
が請求した佐川氏本人や、他の財務省幹部ら4人への尋
問を実施しないと決めた。控訴審は結審し、判決が12
月19日に指定された。と報じられていた。
佐川氏は、財務省が2018年に公表した森友学園問題の
調査報告書で「改ざんの方向性を決定づけた」と認定
された。雅子さんは訴訟を通じ、俊夫さんが自死する
に至った経緯の解明を希望しておりそれには「佐川氏
への尋問が必要だ」と訴えてきた。
一審の大阪地裁は佐川氏の尋問について「採用しなく
ても判断が可能だ」と退けた。判決では「国家公務員
が職務で違法行為をしても、公務員個人は賠償責任を
負わない」とする最高裁判例を引用し、佐川氏の賠償
責任を認めず、雅子さん側の請求を棄却。
それに対して赤木雅子さんが控訴していた事件です。
私も詳しくは知りませんでしたが、最高裁の判例では
「国家公務員が職務で違法行為をしても、公務員個人
は賠償責任を負わない」という判例が当たり前にまか
り通っていることにショックを覚えました。そして個
人と団体(役所)の責任関係にも、大きな衝撃を感じま
した。福島原発処理水処理問題、東日本震災復興予算
コロナ予算の使途、東京オリンピックの招致から運営
予算の詳細、防衛予算の詳細、そして医療介護の本当
の姿、消費税、ふるさと納税制度、この中に我々の知
らない疑惑疑念が沢山あります。そのことに関して誰
も責任は無い、でも国会議員や官僚がその法律を作成
して決めたことでしょう。人間が決めた事なのに少な
くとも、その説明責任は果たしてほしい、賠償と説明
は別物としてその詳細を国民に知らせるのが、公僕と
しての責務と思うが最近の裁判官の判断が与党内閣に
寄り添った判断が多く感じられ、その中立性や、弱者
救済の根本が揺らいでいるような気がしてなりません
12月19日の判決を待ちたいと思います。
