現在、国会で審議中の103万円の壁問題。
野党どころか与党内でも、公明党案と自民党案が仲違いなようで。年収200万以下の方だけ控除150万にするとか、それは対象者が高齢者だけになって現役世代に恩恵がないだとか、議論紛糾しているけれども…。
これがなかなか決着つかないのは、令和６年で実施された定額減税で自治体に入る住民税の額が目減りしているからなんでしょうね。
人口減少がとまらない地方にとっては死活問題。東京など大都市圏の胃袋をささえる農林水産業を担っているのは地方民。国が積極的に地方に交付金を分配すべきだと思うのですが…。このままだと地方での環境破壊や国防上のリスクが高まると思いますけどね。
「確定申告がめんどくさ～い」という人も、今年は「 定額減税欄 」だけは忘れると大損します。わが家は、4人家族なので 12万円 になります。「 あれ、定額減税ってひとり4万円じゃなかったっけ 」と思ったあなた。それは正しくて「 所得税3万円、… pic.twitter.com/SDIu7K6t78
— てっぺい (@teppei_free) February 18, 2025
X（旧ツイッター）でとてもわかりやすい定額減税の告知ポスターがあったので、引用させていただきました。
そうそう、申告書の第一表のみならず、第二表も記入忘れしやすいのです！
今回の令和六年分の特別税額控除、世帯人数×３万なので、ご家族がおおいほどお得になります。
…というか、以前あった、15歳未満の子に対する扶養控除を復活させればいいと思うのですが。
子どもがいる働きざかり世代の税負担が重くなっているんですよ、現在は。いま、中学生からお子様にタブレットだのスマホだの、持たせないといけなくて、学校も塾通い前提で授業を組んでいるし、教育費がかなりかさむという声を聞きます。農家さんや小商いの店主さんなどではお子さんを養えないという悲鳴もあがります。
日本のサラリーマンは原則、会社が年末調整をおこなってくれるので、確定申告をしなくていいのですけども。
住宅ローン控除、医療費控除、あるいはふるさと納税のワンストップ特例制度を利用しない人のほかにも、確定申告をした方がいい人もいます。
年末調整で社保料控除や地震保険料、生命保険料控除をし忘れた、あるいは追加があった人。
国民年金を前納したとか、追納、後納したとかですね。私も40代になってから、日本育英会の奨学金も完済できたので、学生特例免除だった期間分をまとめ払いしたことがありました。
障害者控除や寡婦控除など本人、家族の事情を会社に知られたくない人。配当金、年金などの雑所得、保険の満期金の一時所得や、山林・不動産所得、副業がある人の事業所得など。事業所得がある人は損益通算もできます。
副業、兼業がある人は、会社に知られないように、申告書の第二表で住民税の徴収方法にかならず【自分で納付】に〇をしてくださいね。
ちなみに、住民税の納付額は毎年5月頃に自治体から一括送付されてきますので、じつは会社の給与計算者は会社員以外の収入源がありそう、もしくは内緒にしている控除を使っていることにうすうす気が付いていますが（同規模の年収が同じ人に比べて、住民税の特別徴収額が少なすぎる）、わざと知らないふりをしています（笑）
とくに最近は自然災害や犯罪が増えていますから、雑損控除はお忘れなく。
年度途中で扶養親族に増減があって、勤め先に異動申告書の提出が間に合わなかったひとも。
退職者で年内に再就職しなかったひとも、給与天引きされた所得税が還付されますから、確定申告をお忘れなく！
退職時にかならず人事担当者から「源泉徴収票」をもらってください。
（2025.02.20）
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