そもそも日本の土地の外国人及び外国資本購入は、規制する法律が存在していますが戦後無効化去れていますが廃止去れていません。
執行状態に戻せば良いのですが国会決議が必要なのです。
汚職事件の資金も中華人民共和国から出ていたとは、驚きだけどIRが汚職事件の温床だったが国土を購入する資金調達だったとは、そもそも日本の国土購入は、規制する法律が有るのに執行状態じゃ無い執行停止去れていますが恒常法なので執行状態に戻すだけで購入規制かける事が可能なのです。
土地購入規制に外国人外国資本購入禁止区域と目的の届け出が必要とする区域を決めて有る法律が存在していますが国会の承認が無ければ現在執行停止状態なのです失効していない法律なので執行状態に戻すだけで購入規制かける事が可能なのです。