豪「ウルル」、恒久的に登山禁止 直前まで大勢の客
登山禁止を前に、豪北部特別地域(準州)にある一枚岩「ウルル(エアーズロック)」に登る観光客ら(2019年10月25日撮影)。(c)Saeed KHAN / AFP
【10月25日 AFP】オーストラリアにある世界最大級の一枚岩「ウルル(Uluru)」(英語名「エアーズロック、Ayers Rock」)への登山が、25日夜から恒久的に禁止された。登山が最後に認められた同日には、閉鎖直前まで数百人の観光客がウルルに登った。
最後の登山者らは日没までには麓に戻る約束で、国立公園の職員らは入り口の方を一足早く閉めた。
中国で食の浪費はいつ無くなるのか? 1回の食事で1人平均100gの食べ残し
24種類の料理が並ぶ農村の婚礼宴(2018年2月25日撮影、資料写真)。
(c)CNS/許康平
【10月25日 CNS】悠久の歴史を持つ「食文化」は、中国の誇りでもあるが、飲食産業が高度に発展した今、「食の浪費」問題が顕在化してきた。中国の飲食業界における食物浪費率は1人平均11.7%にのぼり、毎日何万トンもの食料が廃棄されている。
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毎年10月16日は世界食料デー(World Food Day)だが、「食の浪費はいつになれば無くなるのか」という問い掛けを禁じ得ない。
この従業員は、大量の食べ残しの原因を「客の多くは大人数でテーブルを囲むので、必要な料理のボリュームが正確に把握できず、基本的に『多めの注文』になってしまう。余った料理を持ち帰る客も少ないので、食べ残しはそのまま厨房の残飯入れに捨てられることになる」と説明する。
世界が認める「最も食に通じる国家」の一つとして、中国の飲食業は急速な発展を遂げ、経済発展の中で重要な役割を果たしてきた。国家統計局の数値によると、2018年の全国飲食業収入は4兆2716億元(約65兆3500億円)で、前年比9.5%の伸びとなった。
中国科学院地理科学・資源研究所と世界自然保護基金(WWF)は、18年に共同で「中国都市飲食浪費報告」を発表。調査チームが12年から中国の四つの代表的な都市、北京、上海、成都(Chengdu)、ラサ(Lasa)の計366軒のレストランで実地調査を行った。調査で中国人の平均食物浪費量は1人・1食当たり93グラム、浪費率11.7%であることが判明。大型レストランの浪費率は38%にものぼり、学生の弁当の3分の1が捨てられていることも明らかになった。
浪費場所と集団の視点から見ると、大型レストラン、団体観光客、中小学生グループ、公務での会食などが食物浪費の「元凶エリア」であった。
報告書の粗試算では、15年の中国都市飲食実績のうち「テーブルに出された料理の浪費量」だけで1700万~1800万トンの間、これは3000万~5000万人の1年間の食物量に匹敵するという。
国務院が14年3月に公布した「食品浪費に反対し節約を厳に執り行うことに関する意見」では、公務活動中の飲食浪費を途絶させ、公務機関の食堂で料理の倹約を推進することを指令している。(c)CNS/JCM/AFPBB News
EU、英国の離脱延期期間の決定を来週に持ち越し
欧州連合(EU)と英国旗(2019年9月20日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / POOL / AFP
【10月25日 AFP】欧州連合(EU)加盟国の代表らは25日、ベルギーのブリュッセルで開いた会合で、英国のEU離脱(ブレグジット、Brexit)を延期することに原則合意したものの、その期間については決定を来週に持ち越すことに決めた。
英国を除くEU27加盟国は、今月31日の英の離脱期限を延期することに大筋で合意したが、延期の期間については依然協議が続いている。
外交官2人がAFPに明かしたところによると、代表らは延期期間決定の非公式期限を、当初のブレグジット期限である31日のわずか数日前の、28日夜または29日の早い段階としているという。(c)AFP
華北プレートで5億年前の節足動物「シドネイア」を発見
華北プレートで見つかった5億年前の節足動物「シドネイア」の化石(2019年10月22日撮影)。(c)Xinhua News
【10月25日 Xinhua News】中国科学院南京地質古生物研究所は、同研究所の研究者がこのほど華北プレートで5億年前の希少な節足動物「シドネイア」の化石を発見したことを明らかにした。
シドネイアは古生代カンブリア紀を代表する節足動物の一つ。体長は10センチ前後で、頭部と胸部、腹部の三つの部位に分かれている。機能分化した付属肢を持ち、頭部先端からは2本の長い触角が伸びる。海洋食物連鎖の頂点に立つ捕食生物で、数が非常に少なく、当時の生態環境の謎を解明するのに重要な意義を持つ。
研究成果は、世界的な地学雑誌「Geological Magazine」に掲載された。(c)Xinhua News/AFPBB News
ギター形のカジノホテルがグランドオープン! 先住民の新ビジネス 米
米フロリダ州ハリウッドの「ハードロック ホテル&カジノ」で行われたグランドオープンのイベントでライトアップされたホテルの外観(2019年10月24日撮影)。(c)Zak BENNETT / AFP
【10月25日 AFP】米フロリダ州ハリウッド(Hollywood)で24日、エレキギター形のカジノホテル「ハードロック ホテル&カジノ(Hard Rock Hotel & Casino)」がグランドオープンした。
青いガラス張りの36階建てのホテルは、1200室を有し、7000席のカジノフロアには3000台超のスロットマシンやギャンブル用テーブルが並ぶ。
フロリダ州南部に広がる保留地に暮らすセミノールの人々は、1979年にビンゴ場をオープンし、先住民として初めてギャンブル業界に参入した。
裁判を繰り返したのち、1988年にセミノールら先住民たちは、米国内でカジノ運営を続ける権利を勝ち取った。
現在約4200人から成るセミノールは、ビジネスで成功を収めた先住民となり、多額の収益を得ている。
また、セミノールの血を少なくとも25%引く人は、収益の一部を受け取ることができる。
米誌フォーブス(Forbes)が2016年に算出した情報によると、セミノールの各構成員は出生時から毎年12万8000ドル(約1400万円)を受け取り、18歳になった時には大富豪になっているという。
セミノールは2007年にハードロック・インターナショナル(Hard Rock International)を9億6500万ドル(約1050億円)で買収し、現在世界各地でカフェやホテル、カジノを運営している。ハードロック・インターナショナルのジム・アレン(Jim Allen)会長はAFPに対し、75か国での収益は60億ドル(約6500億円)を超えると語った。(c)AFP/Leila MACOR
*上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
*今日の一言
神奈川)道路なお40区間が通行止め 相模原市緑区での災難!
台風19号による大雨で相模原市緑区は土砂崩れが相次ぎ、道路網が寸断された。24日正午に6区間で通行が再開したが、市によると、同日午後7時時点で40区間が通れない。東京五輪の自転車ロードレース競技のコースの場所もあり、本村賢太郎市長は同日、早期の復旧を求める陳情活動をした。
住民「生活道路、優先して」
通行止め区間の一つ、同区与瀬地区の市道の現場で24日、本格的な復旧作業が始まった。崩れた土砂は倒木を巻き込み、50メートル前後にわたって大人の背丈を超す高さで道路をふさぐ。その片付けに重機が1台で取り組むのを見て、近くに住む杉本国正さん(76)は「あまりに時間がかかりすぎる。今月中に終わるのか」とため息をついた。
杉本さんも、市が復旧に懸命なことはわかっている。市によると、24日午後5時時点で298件の道路被害を確認した。被害の全容把握に努めつつ、通行止めの解消に順次着手。与瀬地区の現場も、東京電力が土砂に巻き込まれた電線などの処理を23日までに終え、ようやく本格的な作業に入れた。
それでも、杉本さんは「生活道路は優先的に復旧させてほしい」と訴える。周辺には住宅が約100戸ある。通れない区間は近くの市立桂北(けいほく)小学校や市立北相中学校の通学路で、子どもたちをはじめ、住民は約200メートル先のJR相模湖駅の陸橋へ回り道をするなどしているという。
生活道路の被災は、一部の人に避難生活を強いている。24日午後5時現在、避難所の藤野農村環境改善センター(同区牧野(まぎの))には8世帯14人が身を寄せているが、道路が使えずに自宅で生活できない人もいる。(茂木克信)
早期の復旧求め国交相に要望書 相模原市長
相模原市緑区の道路被害を受け、本村賢太郎市長は24日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、国道413号の早期復旧や財政支援などを求める要望書を赤羽一嘉国交相に手渡した。国道413号は東京五輪の自転車ロードレース競技のコースの一部で、本村市長は最大限の支援を求めた。
赤羽国交相に面会した本村市長は、市の地図を示しながら「甚大な被害が出ている」と説明。面会後、「『国としてしっかり支援していく』という言葉をいただいた。五輪を実現させることが復興の旗印になる」と記者団に話した。
本村市長はその後、五輪の大会組織委員会を訪れ、「競技の開催都市として支障がないよう準備する」と表明し、連携と協力を要請した。市によると、国道413号は同区青野原―青根間の約5・3キロが土砂崩れなどで通行止めになっていて、復旧のめどは立っていないという。
*上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
*相模原から山中湖に向かう国道413号は、昨年の台風でも決壊して、やっと交通できるかと思ったのに、また決壊して不通になってしまった。地元住民も不安は隠せない。ここの道は山道を改良しただけなので、本格的な道路になっていない危ない道路であったので、完全な形態にするには、予算を計上して完全安全な道路にしなくては、大型の台風が直撃したら同じ決壊になり元も子もない結果に終わってしまう。
行政の政府や自治体の見直しが甘いとしか言いようがない!