電気料金



寒波で米テキサス州で電力のスポット価格が上限の１メガワット時9000ドルを突破したという。そして猛烈な寒波で計画停電が実施されている。
ブルームバーグの集計によれば、ヒューストン時間15日午前１時（日本時間午後４時）時点で、同州西での卸電力価格はメガワット時9009.40ドル。12日から3日間で3466％も上昇している。
寒波に伴うこの混乱は、電力自由化が進んでいるテキサスモデルの試金石となうる。このモデルでは発電事業者の収益源は日々販売する電力だけで、電力不足に備えた予備電力からは収入を得られない。大手電力会社に頼らず、小売電気事業者が顧客獲得を巡ってしのぎを削り、市場に連動して価格を調整するというこの仕組みは、今回一部の顧客に極めて高い電気代を請求することとなり、現在、小売事業者は顧客に対して他社に切り替えるによう促しているという。
日本では16年の電力自由化により、それまで電力会社が独占していた電力の小売りを、新規参入した多くの新電力会社ができるようになり、消費者は電力会社や料金メニューを自由に選べるようになった。しかし、今回の危機は、約700社にまで増えた新電力会社に思わぬ余波をもたらしているという。というのは日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が12月半ばから異常に高騰、ここから販売する電力を調達する新電力の経営が危ぶまれているという。今回の寒波による電力の逼迫は、・再エネの振興政策、・電力自由化、そして、・原発の長期停止という3つの要因が複合的に絡んでいるという。1月26日には、楽天でんきが新規申し込みを停止するなど、多くの新電力が悲鳴を上げている。
現実想定していた電力価格は1時間当たり約30円／1kWh、しかし現在市場からの調達価格はピーク時に268円にも達し、最近は172円、1kWh販売するごとに約140円の赤字が積み上がり、調達した電力の代金が払えなくなると、その時点で免許停止を食らい、倒産するという苦境に立たされている。