海岸にて

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NHK新会長人事は重要

2007-12-17 | NHK
西室氏ら財界人が次々固辞 NHK次期会長人事が迷走(J-CASTニュース)
 
NHKの次期会長人事が迷走している。NHK経営委員会(委員長・古森富士フィルムホールディング社長)は橋本元一現会長を再任せず、外部から新たに起用することを決めた。財界人を中心に選考する考えだ。しかし、これまでも何人かに打診したが体よく断られてきた。古森委員長は年内決定の方針だが、内部昇格説も出るなど事態は流動的で、越年する可能性もある。
  
「格下の古森委員長の下で働くのでは」

   橋本会長の任期は2008年1月で切れる。経営委員会は2007年12月13日、「抜本的な改革を成し遂げられる人材の起用が大事」として、年内にも次期会長を最終決定するという。

   NHK会長をめぐっては、安倍前首相がNHK経営委員長に古森氏を抜擢、次に民間人の会長起用を狙った。前首相は西室泰三・東京証券取引所会長(元東芝会長)を推した。豊富な人脈、すぐれた国際感覚から適任とみていた。財界も西室NHK会長になれば東証会長ポストが空くので歓迎していたが、最終的に西室氏は断った。

(続きあり) [J-CASTニュース:2007年12月16日 19時55分]

http://newsflash.nifty.com/news/te/te__jcast_14526.htm

  

 

クローズアップ2007:改正放送法、成立へ 編集の自由、自民譲歩

毎日新聞 2007年12月7日 東京朝刊

  
  
  

日本の公共放送としてNHKの偏向、凋落ぶりは、目を覆いたくなる有様です。自らの主張と、外国の主張、干渉には甘いかたわら、我が国政府の要望はいっさい受けつけないという、受信料で維持されている公共放送にあるまじき今のNHKの偏向体質は、抜本改革されるべきであると思います。

  

今回の放送法改正案において、NHKは民放連と共に、捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除、すなわち過ちを犯しても処分は免れるという、メディアの責任を無視した傲慢きわまりない主張を通し、また、北朝鮮による拉致問題に関して、NHKに対して放送命令を出すという政府の要望を拒否できるように、NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を主張しました。

安倍前首相は、放送法を改正することで、NHKをはじめとするメディアの暴走に歯止めをかけようとしていたと思います。放送法改正案は福田政権が民主党案に譲歩したため大幅に修正され、当初の偏向放送を歯止めをかけるという意図は全く期待できない法案になってしまっています。このNHK会長人事は大変重要です。安倍前首相が抜擢し、NHK経営委員会で奮闘されている古森経営委員長の頑張りを応援し、期待したいと思います。

  

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