海岸にて

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「これ以外に選択肢はない」

2013-06-30 | 政治〈国内〉

安倍首相が最近こだわる“TINA”とは?  

 

 「先日のイギリスでのG8サミットでは、日本の経済政策に世界の関心が集まりました。日本は再び世界の真ん中に躍り出すことができる、そう感じたサミットでありました。G8各国がこぞって『3本の矢』の経済政策を高く評価してくれました。私たちの政策は間違っていない。この道しかない、そう確信をしています

 

 今月26日夕、通常国会の閉会にあたり、首相官邸で記者会見に臨んだ安倍晋三首相は、政権の経済政策「アベノミクス」をぶれることなく進めていく姿勢を強調した。

 この記者会見での言葉にも出てくるが、安倍首相は最近アベノミクスを語る際に「この道しかない」というフレーズを多用している。首相周辺は「これは首相が尊敬するサッチャー元首相のスローガン『TINA』から引用している」と解説する。

 

 

「TINA」とは「There is No Alternative」の略。「これ以外に選択肢はない」という意味だ。サッチャー氏は「TINA」を掲げて、強力なリーダーシップで構造改革を推し進めた。

 安倍首相は今年の初め、映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」をDVDで観賞し、フォークランド紛争などをめぐるサッチャー氏の強い指導者像に込み上げるものがあったという。サッチャー氏にならい、アベノミクスを一心不乱に進めたいに違いない。

 

アベノミクスとは世界経済と日本経済の、Win-Winですし、経済成長と財政再建のWin-Winです。というより、このふたつのWin-Winを追求する以外、日本の選択肢はありません。『TINA』です」

 安倍首相は19日、主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)後に立ち寄った英ロンドンの金融街シティーで、「TINA」のフレーズを引用しながら、アベノミクスについて講演した。約30分にわたる首相の熱意あふれる講演に対しては、参加者の評判も上々だったという。

 今後は参院選後も安倍首相がアベノミクスを強力に進めることができるかが焦点となる。参院選では業界団体の支援を受けた組織内候補が多数当選することが予想される。勢力を増す党内の既得権益層の抵抗をどれだけ押さえ込み、アベノミクスの「3本目の矢」である成長戦略を大胆に進められるのか。まさに「TINA」の精神が鍵を握る。(続きあり )    (2013.6.29 12:00 (1/4ページMSN産経より抜粋)

 

 

 

 

 

 

都議選で自民党が勝利しました。次の参議院選、これからが本番です。ここで勝ってようやく前に進める環境が整ったということになるのでしょう。

 

サミットで、安倍首相がThere is No Alternative(これ以外に選択肢はない)というシンプルな言葉で表現したのは、首相の強い意思、強い決意表明であります。

 

 

 

 

 

最近よく思うことは、政治とは”実現”であること。権力の場にいる者が空言を唱え、何もしない、できないこと-これほど国民にとっての不幸はないでしょう。民主党政権はまさにそれでした。

 

野党ー民主、社民、みどりなどの言葉はいつも、言葉をちりばめただけの言葉遊びのようです。彼らはいつも一見もっともらしい綺麗事と抽象的な言葉を取っ替え引っ変え唱えています。理想を言うも何を思うも自由ですが、しかし現実に実現できければなんの意味もなく、

道筋をつけ実現させること、それが政治家の力であり、仕事というものです。

 

民主党政権の無能ドタバタ、空白の三年は我が国と日本国民にとっては、まさに悪夢でした。鳩山氏菅氏ら民主議員とはいったい何者で、誰のために何をしていたのか・・ ・・現在、鳩山氏は中国で一体何をしているのか・・

 

 

 

 

 

そして、4年前の衆議院選を思い起こすも、ここで思うことがもう一つ。国民に害悪をもたらしているもの。それは今の日本のマスコミです。NHK含むキィー局数社が公共の電波を格安で独占してきたこと、その結果、現在のマスコミは放送・報道という巨大な権力を我が物とし、”報道の自由”の名のもとに”捏造の自由”といってもいいほどに、恣意的に確信的に報道を歪め操ることが可能になっています。もしかすると、現在、(選挙を経て選ばれる)政治家よりも大きな巨大な力を行使しているのは放送局かもしれません。NHKはじめとするテレビ局のあり方を問うーこれも日本の急務です。

ネットの力が拡大したことによって、報道の問題が次々と明るみに出てきています。特に放送法などはマスコミ界の大きな抵抗が予想される難しい課題ではありますが、今の日本にとって報道の歪みは影響が巨大なだけに切迫した課題だと思います。

 

この参議院選は本当に我が国の命運を左右する選挙になるでしょう。

 

 

 
 
 

 


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