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劇場型財務省お膳立て型 「事業仕分け」対象一覧 〈民主政権〉

2009-11-09 | 民主党

「事業仕分け」は劇場型 裏では財務省主導? 2009.11.9 21:00

 行政刷新会議が今回決まった対象事業について11日から公開の場で「事業仕分け」を実施する背景には、民主党政権が懸命に無駄の根絶に挑む姿を国民に見せるねらいがある。しかし、そうした「劇場型予算編成」の演出の裏では、「おぜん立てをしてきた財務省主導が強まった」(他省庁幹部)と言われ、民主党が掲げる「政治主導体制」がどこまで貫けるのかが今後問われそうだ。

 旧大蔵省出身の加藤秀樹行政刷新会議事務局長は9日、都内の日本記者クラブで講演し、仕分け対象の447項目について「国の事業の1割にも満たない。材料がすべて出ているとは思えない。来年度以降、第2弾、第3弾をやる」と息巻いた。加藤氏のもと仕分け対象の選定は財務省主導で進んだ。

 財務省主計局は10月中旬、財政健全化を目指して総額5・3兆円の候補リストを刷新会議に報告事業別にランク付けするサービスまでしてみせた。民主党支持の有力団体、日本教職員組合(日教組)は、「義務教育費国庫負担金」の国の負担率アップを求めていたが、対象事業として俎上(そじょう)に載り、「削減を目指す財務省の意見の方が通った」(党中堅)とされている。

 財務省の突出に対し、事業仕分けワーキンググループの民主党議員は目立たなかった。当初、政府が決めた32人に当選1回の衆院議員が含まれていることに反発した党側の意向で7人に激減。「政治家」の介在が弱まったことも財務省主導に拍車をかけた。

 刷新会議メンバーの片山善博前鳥取県知事が会議のあり方について「財源を捻出(ねんしゅつ)するだけでは財務省の下請けだ。刷新にならない」と危惧(きぐ)していたが、懸念が現実になりそうな気配だ。 (比護義則、小田博士)

 

 

まず、事業仕分けを公開というのが、わざとらしくて気味が悪い 対象リストを財務省主計局に事業別にランク付けサービスまでしてもらって、どこが「政治主導」なの。  

鳩山首相を見ればわかるが、民主党というのは、綺麗事を言うのは得意だが、中身がない。 それを隠して、~のふりをしてみせるのが精いっぱい。

 

 

 

事業仕分け対象一覧(1) (1/2ページ)2009.11.9 21:03

 事業仕分けの対象となる事業・組織等

 【第1ワーキンググループ(WG)】

 (内閣府)政府広報▽青少年健全育成に関する普及・啓発▽食育に関する普及・啓発▽少子化社会対策に関する普及・啓発▽高齢化社会対策に関する普及・啓発▽バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発▽障害者施策に関する普及・啓発▽交通安全対策に関する普及・啓発▽犯罪被害者等に関する普及・啓発▽自殺対策に関する普及・啓発▽現場の出番創出モデル調査

 (総務省)政策評価・行政評価の監視▽参院選関係経費(開票作業等)▽参院選の啓発活動▽明るい選挙推進委託費▽地方交付税交付金▽情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究▽情報通信研究機構運営費交付金▽安全・安心i-City推進事業▽ICT利活用型教育の確立支援事業▽情報通信分野のベンチャー企業支援▽ICT人材育成支援事業▽地域イントラネット基盤施設整備事業▽携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策▽電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施▽地デジへの円滑な移行のための環境整備・支援▽電波資源拡大のための研究開発等▽国勢調査の実施▽消防防災施設整備費補助金▽緊急消防援助隊設備整備費補助金

 

(法務省)登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施▽登記情報システムの維持管理▽裁判員制度の啓発推進

 (財務省)電子申請システム▽公務員宿舎建設等▽世界銀行ファスト・トラック・イニシアチブ教育計画策定基金▽世界銀行森林炭素パートナーシップ基金▽アジア開発銀行投資環境整備基金▽欧州復興開発銀行TAM・BASプログラム(中小企業経営指導)▽国税総合管理システム▽酒類総合研究所運営費交付金

 (厚生労働省=公共事業)水道施設整備事業

(農林水産省=公共事業)田園整備事業▽海岸環境整備事業▽農道整備事業▽かんがい排水事業▽農業集落排水事業▽里山エリア再生交付金▽水産基盤整備事業▽漁村総合整備事業

 (国土交通省)国土交通大学校▽不動産市場の環境整備等推進経費▽建設市場整備推進費▽官庁営繕費▽地域公共交通活性化・再生総合事業(公共交通活性化総合プログラムを含む)▽「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業▽次世代自動車導入加速モデル事業▽地理空間情報活用サービスモデル実証事業▽休暇取得・分散化促進実証事業▽国土・景観形成事業推進調整費▽広域ブロック自立・成長事業▽国営公園の維持管理▽まち再生基金▽まち再生参加業務円滑化基金▽事業促進支援基金▽無利子貸付金(民間都市開発推進機構)▽民間都市再生基金▽市街地再開発事業▽都市・地域交通戦略推進事業▽都市再生推進事業▽まちづくり交付金▽都市地域づくり推進費▽下水道事業▽河川改修事業▽直轄河川・直轄ダムの維持管理▽海岸環境整備事業▽総合水系環境整備事業▽統合河川環境整備事業▽道路整備事業▽直轄国道の維持管理▽住宅金融支援機構▽都市再生機構▽整備新幹線建設推進高度化等事業費補助▽鉄道軌道輸送高度化事業費等補助▽バス運行対策費補助▽バス利用等総合対策事業▽離島航路補助▽航海訓練所運営費交付金▽海技教育機構運営費交付金▽港湾整備事業▽みなと振興交付金▽港湾環境整備事業▽空港整備事業(一般空港)▽空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業▽関西国際空港株式会社補給金▽北海道総合開発推進調査費▽訪日外国人3000万人プログラム第1期事業▽観光を核とした地域の再生・活性化事業

  

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