自民党総裁選の１候補 河野太郎氏は現ワクチン担当相ということで目立っているようです。産経記事「自民党総裁選4候補の強みと弱み」によると、河野氏の弱みの一つは「持論への根深い警戒」があるとありましたが、「警戒」ー私もまったく同感です。
河野太郎氏は、2008年国籍法改正された時、国籍問題プロジェクトチーム座長であり、その時、二重国籍を認める座長私案を提示しています。
二重国籍を認めることでまず問題と考えられるのは、約５０万人いるとされる韓国籍または朝鮮籍を持ちながら日本に特別永住できている在日韓国朝鮮人の存在でしょう。そのまま、彼らが韓国朝鮮の国籍を保持しながら、日本の政治に影響を及ぼすことが可能になります。「二重国籍」の問題は、彼らが欲しているとされ、そして旧民主党から立憲民主党などがめざしている「外国人地方参政権」の危険どころではありません。この時から、私は河野氏の根底の考えに疑問を持ち、信頼を置けなくなりました。
（そういえば、立憲民主党の蓮舫議員は、二重国籍状態で日本の国会議員をやっていた期間があるのですよね。ありえません！）
河野太郎に好意的な中国――なぜなら「河野談話」否定せず 9/12(日) 13:43 遠藤誉（yahoo）
河野太郎氏に中国は好意的との記事です。河野太郎氏父親河野洋平氏が官房長官時に発表した「河野内閣官房長官談話」いわゆる「河野談話」が「慰安婦問題」の発端となりました。この「河野談話」以後、韓国は政府間でどのような約束をしようが、「慰安婦問題」を日本たたきの永久カードとしてしまいました。
参考 Wikipedia「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」より一部抜粋
（注 Wikipediaは編集可能な百科事典です）
2013年（平成25年）10月16日付の産経新聞にて、“「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所の無い場所で「働いた」など証言が曖昧であることにより、河野談話の根拠は崩れると報道された[23]。
2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性（強制連行）を裏付ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された[24][25]。
産経新聞は2014年（平成26年）1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、“談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。”と報じた[26]。同年1月8日付の記事では、"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた[27]。
その河野洋平氏は、息子の総裁選応援のため、【父親として居ても立ってもいられず…悲願成就へ河野洋平氏、かつての「参院のドン」訪問】（読売 2021/09/16）したそうです。ぞっとしました。
河野太郎氏に関しては、どうしても不安がぬぐえません。