（一部抜粋）
民主党など野党が反対しても、新テロ特措法改正案を衆院再議決で成立させることを想定すれば、改正案の参院送付からみなし否決までに６０日を要する。首相や自民党が８月召集や、もっと長い会期を主張したのもそのためだ。
公明党との綱引きを経て、政策課題の優先順位としては、補正予算を伴う経済対策や消費者庁関連法案の審議が上位となり、新テロ特措法改正案は後回しになっているのが実情といえる。
この間、首相は林芳正防衛相に対し、給油支援活動の意義を国民に訴えるよう指示した。また、自民党の麻生太郎幹事長は「世界中がアフガニスタンに増派している中で、日本だけ撤収というのは通らない」と述べている。
当然のことだが、いずれも連立を組む公明党にぶつけるべき内容ではないか。与党の間に溝を残したまま国民に語りかけたとしても、説得力は持つまい。
首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。民主党が協議に応じる保証もない。 （ＭＳＮ産経）
「首相は改正案成立に向けた与野党協議にも期待するという。しかし、現行法の延長が軸なのか、新たなアフガニスタン支援活動も検討するのかなど、政府側の基本姿勢は定まっていない。」ーこの期に及んでも、新テロ特措置法の基本姿勢も定まっていないとは驚きである。まず基本姿勢がないと、与野党協議に期待してもどこに話が飛ぶか分からないではないか。この一年の政治の「停滞」を考えると、民主党の子供じみた与党攻撃のやり口もどうかと思うけれども、まず一番の問題は、首相の基本的な姿勢ー「首相はどうしたいのか」が全く感じられなかったことだと思う（対中国姿勢を除いて）。 トップが、「あなた次第」の姿勢では、何も決まらなくて当然である。「与野党協議に期待」よりも何より、まず福田首相の決意次第である。
