海岸にて

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我が国の安全保障は

2007-12-19 | 日本

MD発射成功 弾道ミサイルの脅威へ対抗 (1/2ページ)

2007.12.18 23:31 (MSN産経ニュース)

海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」が米国以外で初めてミサイル防衛(MD)システムの基幹をなす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験を成功させたことで、中国や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に日米が共同で立ち向かう基礎が完成した。今後、米国向けミサイル迎撃に関する集団的自衛権の問題をどう解決するか、日米の情報共有や作戦をいかに効率的に実行するかといった課題に関し、日米間での緊密な協議が必要となる。(加納宏幸)

(中略)

北朝鮮、中国がそれぞれ1000基以上の弾道ミサイルを持つとされる中、日本にMDの一翼を担わせようという米政府の意欲の表れだ。米ミサイル防衛局のオベリング局長は「成功は日米のMDにとって大きな一歩となった。MDで日本が指導的な立場の国として開発計画を推進していることに感謝する」と期待感を示す。

(中略)

米側はこうしたミサイルの迎撃が可能になる技術的進歩を見据え、日本に配備されたMDシステムが米国防衛に直接寄与するように日本政府対し、集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈の見直しを求めている。

 倍晋三前首相は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で米国向けミサイルの迎撃や、米イージス艦が攻撃を受けた場合に日本が反撃できるかといった課題の検討を始めた。しかし、集団的自衛権の行使に否定的な福田康夫首相の下で懇談会は一度も開かれておらず、今すぐに憲法解釈が見直される可能性はほとんどない。

(続きあり)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712182331014-n1.htm

 

 

中国の軍事費14兆円超す  06年、英戦略研が分析
   
07/01/31 13:20  【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007013101000662.html

 

  

「海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」が米国以外で初めてミサイル防衛(MD)システムの基幹をなす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の迎撃実験を成功させたことで、中国や北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に日米が共同で立ち向かう基礎が完成した」そうである。

日本は、戦後、国の安全を日米同盟にたより、ほぼアメリカに丸投げにしてきた。その間に冷戦は終わり、日本を取り巻く構図も変わった。が、相変わらず、日本国民の、国に対する無関心、国防と武力アレルギーは相当なものである。

武力の話など誰も好き好んでしたくはないだろうし、誰しも平和を望んでいるだろうが、日本のまわり、中国、北朝鮮が1000基以上の弾道ミサイルを持つというのが現状で、国の安全保障、防衛に関して、福田首相はじめ与党も野党もそして国民も、何故ここまで目をそらせつづけることができるのだろうか。日米同盟をこの先も強固なまま維持できるのかという問題もある。防衛省の危機管理のなさは、そのまま日本国民の危機管理のなさとイコールといってもよいだろう。

  

安倍政権時に始まった「集団的自衛権」、アメリカに日本を守ってもらうが、日本がアメリカを守ることに関してはどう考えるのかという議論は、福田首相の下ではストップしたままとのことである。

政府は国の安全に責任を持たなければならない。政府だけではなく政権を取る可能性のある民主党や野党にとっても、国の安全保障は重要な課題のはずである。会話や意思の疎通を図ろうとすることを怠ってはならないが、中国のような軍事費を拡大しつづける隣国や、日本を敵視しテポドンを打ってくる北朝鮮という隣国を相手に、「平和」という言葉を語り握手しているだけで、国土と国民の安全が完全に保証されると考えるわけにはいかないだろう。

野党やNHKをはじめとするマスコミが、日本の野党であり我が国のマスコミであるならば、国防はもちろんすべての面で、日本の立場に立って真摯に考えを述べるべきだろうと思うが、何故我が国の野党やマスコミは、日本の国益を後回しにするような立場で物を言うのか、本当に不思議でならない。政府と意見の相違はあっても、せめて我が国の国益に基づいてものを言う野党でありメディアであってもらいたいと思う。

  

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