自民党拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)は10日の会合で、北朝鮮への追加制裁について、北朝鮮への輸出全面禁止と制裁措置に違反した在留外国人の再入国禁止の2項目の追加措置を取るよう政府に働きかけることを決めた。また、核・ミサイル問題とともに拉致問題でも進展がなければ、制裁緩和は認めないとの方針を確認した。(MSN産経)
先日のニュースで、「北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている」 「北朝鮮から亡命した元技官の男性は『北朝鮮のミサイル部品の90%は日本製』と証言した」(こちら)とありました。 北朝鮮のミサイルに、日本国内から部品や高度技術が流されていたことを考えれば、「北朝鮮への輸出全面禁止と制裁措置に違反した在留外国人の再入国禁止の2項目の追加」を政府に働きかけること、これは適切な措置で、当然だと思います。
追記
一方、北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員を務める朝鮮総連幹部6人に対し、再入国原則禁止の措置が継続される。しかし、例外的に再入国を認められるケースも出ている。この措置で十分なのかさらに検討が必要だ。
中国など第三国経由で北朝鮮が核・ミサイル関連物資を日本から入手するケースも後を絶たない。警察や税関、入管など関係当局がすべての法を厳正に執行し、制裁と技術流出阻止に実効性を持たせる努力が欠かせない。 (MSN産経)
全面禁輸は見送りとか。 拉致被害者は帰らない、ミサイル発射はされるという日本。この状態で、北朝鮮の「国会議員」にあたる在日朝鮮人6人が「在住」していていることも驚きですが、「原則再入国禁止措置」になっているとはいえ、「例外的に再入国が認められるケースも出ている」・・「例外的」とは、どういうケースなのでしょうか。