衆院選から１カ月、日本株“独り負け” (1/2ページ) 2009.9.30 22:05
（一部抜粋）
３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の水準を回復し、「日本の独り負け」（日興コーディアル証券の西広市エクイティ部長）だ。東京市場を牽引（けんいん）する輸出関連銘柄は軒並み低迷し、トヨタ自動車とパナソニックがいずれも衆院選前より１１．７％下落した。主要企業の想定レートを超えて円高が進むためだが、藤井裕久財務相が介入に否定的な考えを一時示し、「新政権は円高容認」（アナリスト）との市場の見方も円高・株安に拍車をかけた。
内需関連もふるわない。特に金融株は“暴落”の様相を呈し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは衆院選後は約２割も下落した。中小企業向けなどの融資の返済を猶予する「モラトリアム法案」を亀井静香郵政改革・金融相が打ち出し、金融機関の業績悪化懸念が広がったことが影響した。選挙前に急伸した「民主党銘柄」も勢いが急速にしぼむ。子育て支援策の恩恵を受けるとして６～８月に２割超も上昇した育児用品のピジョンも、選挙後は４．８％下落した。
株価は半年ほど先の経済を織り込んで動くとされるため、「先行き不透明な日本経済を映し出した」（大手証券）格好だ。新政権は経済の軸足を内需に移したい考えだが、「消費がすぐに伸びるとは考えにくく、今年度後半に経済が停滞する懸念もある」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）との声も聞かれる。 （高橋寛次） (MSN産経）
就任して以来、鳩山首相から、景気対策や経済政策の話をほとんど聞いていない気がする。鳩山氏はもしかすると何もわからないのではないか。
藤井財務相や亀井金融相まで足をひっぱって混乱を助長させている始末である。効果的な政策を、誰も何も打ち出せていない。全くの停滞。官僚のいうことは聞かないつもりらしいし。このままでは景気も雇用も悪化する一方だろう。
鳩山氏が国連でぶち上げた、「温室ガス２５%削減」は、日本経済界に壊滅的な打撃が懸念される政策。経済界の声も聞こえているはずである。 「高速道路無料化」も進んでいない。（そもそも、この政策おかしいでしょ。運送業界やタイヤ業界などは嬉しいかもしれないが。（鳩山首相が大株主のブリジストンとかね）
臨時国会で経済政策は何が議論されるのか？ そんな民主政権から聞こえてくるのは、東アジア共同体に、外国人参政権。 無能な首相が危険な夢想にはまっているうちに、日本だけが沈んでいく。
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