７日に都内で開かれた日中閣僚級の「ハイレベル経済対話」では、中国が導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報を日本メーカーなどに強制開示させる制度の撤回には至らなかった。 日本は中国に対し、強制開示制度を撤回した上で国際的な認証制度へ参加することを新たに提案した。多国間の枠組みで解決を目指すこの案にも中国は前向きな回答を示さず、実現は厳しい情勢だ。
中国が２０１０年５月の導入を通告しているＩＴ製品の情報開示制度は、政府が調達する１３品目についてソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制し、認証を受けなければ輸出や販売を禁じるものだ。
二階経済産業相は「日中貿易の妨げだ」と撤回を迫ったが、中国側は「政府調達に限定し、慎重に対応している」と述べて拒否した。さらに日本は「最新製品を中国に輸出する企業はなくなる。汎用品しか購入できなければ中国も損失だ」と説得したものの、議論はかみ合わなかった。 （続きあり） （2009年6月7日23時48分 読売新聞）
【サンクトペテルブルク＝浜砂雅一】ロシアのクドリン副首相兼財務相は６日、サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで、中国の人民元が対外支払い用の新たな準備通貨になるとの見通しを示した。
ロシアは米ドルを基軸とする「一極支配」の改革を呼びかけており、人民元を米ドルと並ぶ国際通貨として積極的に支持する立場を表明したものだ。 （続きあり） （2009年6月6日21時51分 読売新聞）
中国は、ＩＴ製品の強制開示制度を撤回拒否。 ＩＴ技術を合法的にぶんどる算段を引っ込めるつもりはないようです。「政府調達に限定」、これは政府のさじ加減次第ということで、信用できる政府なら、はじめからこんなめちゃくちゃな話はでてこないし。二階大臣の「日中貿易」という言葉の虚しく聞こえること。
そして、ロシア副首相は「人民元を米ドルと並ぶ国際通貨として積極的に支持する立場を表明」・・・こちらもなんだか気味が悪いニュースです。
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