５人に１人が入学費用を借り入れ、６４％が奨学金を希望。９１％が「受験から入学までの費用負担が重い」と答え、東京私大教連は「経済不況前の調査なので、状況がさらに悪化している恐れもある。進学の機会を奪わないよう国は助成制度を充実してほしい」としている。
調査は中央大、早稲田大など大学、短大１６校の新入生の保護者約４８００人が回答した。
仕送り額は前年から２００円減。そこから家賃の平均５万９７００円を引いた生活費は３万６０００円で、過去最高だった７万３８００円（９０年）の半額以下になった。
自宅外通学生の平均世帯年収は前年から４５万円減の９１５万９０００円。受験費用のほか、初年度納付金、住居費、４－１２月の仕送り額の合計費用は約３０５万円で年収の３３％を占めた。2009/04/06 17:25 【共同通信】
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首都圏私大生の仕送り額が９万５７００円と、１９８６年調査以来最低になったとのことですが、この金額も保護者にとっては大変な負担だろうと思います。
「自宅外通学生の平均世帯年収は前年から４５万円減の９１５万９０００円」・・、子供を自宅外通学で大学にやれる層というのは、かなり限られた層ということになります。そして、それでも学生は、授業料以外にも、多額の不足する生活費を自力で補い稼がなくては学業を続けられないということになります。
（国民に対しては貸与奨学金制度なのに） 外国人学生に対しては、授業料から生活費まで全額国費給付の奨学生が約１万人弱、育英奨学制度（数万円給付）奨学生が約１万人いることに（こちら）、（それが意義のあることだとしても）大きな違和感を感じるのは、こういう国民の実態を政府はよくわかっていないのではないかと思うからです。
地方は大学も少なく、首都圏都市圏の大学進学を考える学生も多いわけで、大学側も、自宅外通学生無くしては成り立ちません。特に地方の高校生に、（貸与奨学金だけでなく）全額または一部給付奨学金制度を整備しないと、多くの国民（高校生）が大学進学の機会を奪われ、進学を断念ということにもなりかねません。それは、国としても由々しき損失です。国民に対して、早急な給付奨学金育英助成制度の拡充を望みます。
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